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アップル激怒、文化庁には著作権行政の資格無し

Ittousai , @Ittousai_ej
2007年6月4日, 午後07:00
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先日公開された政府の「知的財産推進計画2007」は後世に禍根の種を残しそうな内容の数々が話題となっていますが、同時に公開された「同2006の見直しに関する意見募集の結果・団体からの意見」(PDF)では、アップルジャパン(株)が私的録音録画補償金制度を即時撤廃すべしという激烈な調子の意見を寄せています。

私的録音録画補償金制度といえば、デジタル記録メディアや機器は「存在するだけで著作権者に損害を与えている」という前提の元に一律にミカジメ料を徴収しJASRACその他の団体に分配するという制度。最近は汎用のHDDやiPodにまで適用範囲を広げようという動きが話題になりました。

というわけでアップルによる意見は、「[結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」。 理由としては家庭内での私的複製の回数だけ同一の著作物が購入されることを基準に「損害」が発生と定義するのは非現実的かつ非合理的であり二重課金にあたる、一部小委員から根拠として持ち出された「国際基準」なるものは誤認に基づいた「事実無根の詭弁」である( 「国民国家を愚弄する存在」「(そのような主張をした委員を意図的に任命した)吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れない」)。

加えて、2006年度には12億曲を販売したiTunes / iPodは有料かつ合法なコンテンツ流通の推進役であり、日本レコード協会等が主張する「iPod等の機器が権利侵害の元凶」は事実無根である、そして:「日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべきである。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の選択肢を狭小化させ、IT 業界の生産性を棄損している主要因である。」

と、各論だけでも本当にアップルかどうか確認したくなる相当に激しい調子となっています。さらにすごいのは[総括]部分。
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。

平成19 年3 月27 日、文化審議会 著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。

ちょ、著作権行政の移管まで! ところどころ日本語が怪しかったりするのも激しい憤りを感じさせる名文となっております。(写真は気勢を上げるアップルファンのみなさん、ではなくアップルストアを訪れたゾンビの方々。 Steve Rhodes氏撮影)。

Read - 官邸 ・ 知的財産推進計画2007
Read - 団体からの意見 (pdf注意。アップルは11ページ目)
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