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「アップルの文化庁弾劾演説」は希代の大釣り?

Ittousai , @Ittousai_ej
2007年6月8日, 午前04:00
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お待たせしました。「アップル激怒、文化庁には著作権行政の資格無し」の続きをお送りします。政府の知財推進計画に対し「アップルジャパン(株)」から強烈な、いや激越な批判・非難、果ては著作権行政の移管までを訴える大演説が寄せられていたニュースは大変な反響を呼びましたが、「本当にアップルが送ったのか?」という根本的な疑問のほうにも怪しい雲行きがあるようです。

私的録音録画補償金制度 (またはブランクメディア税、今後のなりゆきによってはiPod税 ・ デジタル税) は根拠が不明確であるから廃止すべきという主張、あるいは「iPod等の機器が権利侵害の元凶」と名指しする権利者団体への反論といった部分は十分理解できるものの、良くも悪くも話題になったのは「事実無根の詭弁」「国家国民を愚弄」「傲岸不遜」「欠席裁判」といった語調、さらに文化庁の著作権課長を名指しで非難したり文化庁の不適格を弾劾するといった部分。


大企業の公の発言としてはきわめて異例、少なくとも意見送付の形式にまったく則っていないこの演説にはよくぞ言ってくれた、さすがはアップル、日本著作権行政への黒船といった当然の反応があったものの、あまりのことに本当にアップルか確認したくなるのも事実。メディアの報道としても官邸.go.jpに掲載されているのだからとりあえずはそのまま報道、最後にアップルへの問い合わせという形がみられました。まず問題なのは、パブリックコメントの提出にあたって(少なくとも個人や小規模な団体には) 身元証明の手続きがないこと。


というわけで、内閣官房 知財戦略推進事務局へ問い合わせてみました。結果は「たしかに虚偽の団体名を送信することは理論上可能」。そして「アップルジャパン(株)として受け付けたコメントに担当者名と連絡先が記載されていたことは確認しているが、とくに事務局側から照会した事実はない」。

ここでさらに謎なのは、身に覚えがあるか否かはっきりさせられるはずのアップルジャパン(本物)が、各メディアの取材に対して否定でも肯定でもない、「現時点でコメントは得られなかった」風の非対応しかとっていないこと。もはやパブリックコメントの内容より、事ここに至ってもアップルから正式なコメントがないことのほうがよほど不思議になってきます。

もし企業としての公式な姿勢でないとすれば否定すらしないのはなぜなのか、「アップルジャパン(株)」を名乗ったのは無関係な愉快犯なのか、アップルは誰が送ったのか把握しているのか、いてもコメントしない/できないのかetc。正式なコメントがない以上確定したことはいえないものの、真相と対応のマトリクスにアップルジャパンにとっての利益・不利益を載せて考えてみれば、もしかしたらそれなりに納得のゆく説にたどり着けるかもしれません。新事実やアップルからのコメントがありしだいお伝えしますが、普段から「フツーそうだよねー」というかわりに「弁証法的観点からも帰納的だよねー」という口調の人物に心当たりがあるという通報もお待ちしています。たぶんそれが送信者です。

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