EU、業務用テープの価格カルテルでソニーほか3社に罰金

欧州委員会の発表によると、業務用ビデオテープの価格カルテルをおこないEUの独占禁止法に違反したとして、ソニー・日立マクセル・富士フィルムの日本企業三社に総額7479万ユーロ (約 122億円)の制裁金を科したとのこと。内訳はソニーが4719万ユーロ、マクセルが1440万ユーロ、富士フイルムが1320万ユーロ。

欧州委員会の認定よると、上記3社は1999年から2002年にかけ定期的に会合を重ね、テレビ局などが使用する業務用ビデオテープの価格をつり上げていたとのこと。EU地域における上記3社の合計シェアは85&以上。

合計 約122億円なのにソニーだけが一社で4719万ユーロ (約72億円)も支払いを命じられているのはどうしたことかと思えば、3社のうちソニーだけがEU当局の捜査に対し書類をシュレッダーにかけて証拠隠滅を図る、社員は質問に答えないなど妨害工作をおこなったため3割増の科料を命ぜられたとのこと。逆にほか2社は捜査に対し協力的だっため富士が40%、マクセルが20%の減額を認められています。

ソニーの発表した「欧州委員会からのプロ用ビデオテープ販売における違反行為認定について」によれば：

ソニーは、グループをあげて法律・法令遵守の徹底を図っており、この度、欧州委員会より指摘されたように、欧州で少数の社員が関与したとされる行為があったことをまことに残念に考えております。

(...) ソニーは欧州の独占禁止法を含む全世界の競争法を遵守しております。今回の件に関しても欧州委員会の調査にソニーは十分協力してまいりました。ソニーが調査を妨害したとする欧州委員会の主張に関しては、当方に不適切で反省すべき点もあったと考えますが、欧州委員会の調査に実質的な影響を及ぼしていないと認識しております。(...)

欧州当局はマイクロソフトとの全面抗争をはじめ域内・域外企業の競争法・独占禁止法違反に厳しいことで知られていますが、 罰則の強化が盛り込まれた新指針の採択などその方針はますます強化されているようです。ソニーだけが捜査を妨害したと認定された点については、他の2社が協力していることを知り追従は潔くないと判断したlike.no.other精神の発露と受けとるべきではないでしょうか。

[Tyrhung @ Nov 21st 2007 11:47PM]

本文2行目､ 4桁ユーロで122億円になっています｡