アマゾン、Kindle電子出版に「印税70%」の新オプションを発表、6月末開始

アマゾンが電子出版プラットフォーム Kindle DTP (Digital Text Platform)に印税70%の新ロイヤルティーオプションを追加すると発表しました。最近日本からも利用できるようになったKindle DTPは、電子ブックリーダー Kindle やPC、iPhoneなどで読める電子本 Kindle Editionの「自己」出版サービス。電子本を売りたい個人や出版社は作品をHTMLなどのフォーマットでアップロードすれば、あとはアマゾンがオンラインストアで販売して印税を支払う仕組みです。

今回発表されたのは、従来は販売価格の35%だった著者・出版社側の取り分を70%にする新ロイヤリティオプションの導入について。といってもただ手数料を一律半額以下にしたわけではなく、従来は全額アマゾン側負担だった配布コストを著者側が負担し、かつ一定の条件を満たす必要があります。まず配布コストはファイル1MBにつき0.15ドル (Kindle内蔵の3Gデータ通信の回線使用料など)。アマゾンいわくKindle Edition書籍の中央値は368KBであり、この場合一冊につき0.06ドル(約5円)となります。また70%オプションを選択するための条件とは：

• 販売価格は2.99ドルから9.99ドルまでであること。
• 紙本より最低でも20%は安く設定すること。
• 紙本および競合する電子ブック版と同額またはそれより低い価格で販売すること。
• 著者・出版社が権利を持っているすべての地域で販売を許すこと。
• 音声読み上げなど、Kindleのさまざまな機能に対応すること。ソフトウェアやデバイスの改良によって機能は追加される。
• 著者が著作権を持っていること。権利が消失したパブリックドメインのコンテンツは不可。

つまりは電子出版・電子ブック戦争においてアマゾンに有利な条件を保証するかわり、取り分を二倍にするという話です。アマゾンKindleは昨年から日本を含む世界へ出荷をはじめ創業以来のベストセラー商品になったと好調をアピールしていますが、一方でSony Reader や 書店Barnes & NobleのNookといったライバルもあり、さらに各メーカーから多数のeブックリーダーが登場・発表されているのはEngadgetでも連日お伝えしているとおり。また従来の出版社側も激変の時代に向けてさまざまな手を打ち始めており、電子ブック対策に文庫落ちならぬデジタル落ち期間をおかせたり、あるいは"latest creation"発表を控えるアップルと大手数社が協議中とのうわさもあります。

今回の「ロイヤリティー7割コース」に話を戻せば、 旧支配者 大手出版社やメーカー、デジタル配布業者だけでなくもちろん著者側にもインパクトのある話です。アマゾンはやっぱり本屋なのでたとえばコンテンツの権利クリアやら紙原稿の入力・校正、売れるタイトルの助言や装丁の世話をしてくれるわけではありませんが (差し入れなら有料で届けてくれます)、そういったものが必要ない・手配できる著者・編集者ならば、テキストさえあれば本当に「印税7割」の販路ができることになります。コピー誌の手売りとKindle という時代が意外と早く来るかもしれません。Kindle DTPの70% ロイヤリティーオプションは6月30日から、当初は米国のみで提供予定。