Google Chromebook の月額プラン詳細、価格チャート

まず、「教育機関は月20ドル、企業は月28ドルから」という価格について。ハードウェア本体とそのほか保守・保証を含んだ価格ですが、当然ながら1か月分だけ支払ってハードウェアを20ドルで手に入れられるわけではなく、最低導入台数10台以上で、Googleとの36か月契約が必要となります。また20ドル / 28ドルはWiFi版の価格。3G版は各地域によって異なるものの、米国ではキャリア Verizon の100MB / 月までのデータ通信が「プラス3ドル程度」で付属します。
次に、月額に含まれるサービスについて。36か月分の総費用は月20ドルで計720ドル、28ドルなら約1000ドルと買い切り価格の約2倍から2.5倍程度になりますが、これにはGoogleによる3年分の直接サポートとハードウェア・ソフトウェアのアップデート、管理ツールなどを含めた保守費用が含まれます。
Chromebook は起動時にシステムの署名を確認する Verified Boot などローレベルのセキュリティ機構や、同梱の Flash や PDFビューアを含む Chrome ブラウザの自動アップデート、タブごとに独立したサンドボックス、ローカルデータの自動暗号化、データのクラウド保存などを標準でサポートします。このため一般的なエンタープライズ向けPCでは必須となる定期的なアップデートやパッチ、アプリの管理、イメージ化やバックアップ、暗号化、マルウェア対策やアンチウィルスソフトウェアのライセンスなどが不要になり、保守費用を大幅に削減できるというのが Google の主張です。(下に続きます)
また月額契約の場合、契約期間のあいだ Google のテクニカルサポートやハードウェアの修理・交換保証も付属します。一方、Google との契約なしで1台ずつ購入できる買い切りでは、サポートや保証は一般のノート製品と同様にメーカーが提供することになります。

Google I/O キーノートより。開発者やパートナー向け Chromebook Cr-48をテスト導入した企業は5万社以上。
「Chromebook でできること」について。Googleのウェブアプリやサービスには当然ながら対応するほか、Gmail やカレンダー、Google Docs といった主要アプリについてはオフライン利用もサポートされます。ただし、エンタープライズ版の Google Apps 利用料金は Chromebook の月額利用料金には含まれません。そのほかは各社のウェブサービスやアプリ、Chrome Web Store で購入できるアプリに対応。コンシューマー向けには Angry Birds をはじめとするゲームも用意されています。エンタープライズ向けには、Salesforce.com や SAP 、Zendesk、Workday などのソフトウェア企業がブラウザ版の Chrome 対応を表明しています。

さらにGoogle は Citrix とのパートナーシップによりChromebook 向けの Citrix Receiver を開発しており、クラウド上の仮想環境にChromebook からログインすることで、ウェブだけではないネイティブアプリにも対応します。Chromebook版の Citrix Receiver はこの夏にも提供される予定。ただし月額に含まれるのか、どういった価格体系になるのかは発表がありません。
Google Chromebook 価格設定
| モデル: | Samsung Series 5 (WiFi) | Samsung Series 5 (3G) | Acer Chromebook (WiFi) | Acer Chromebook (3G) |
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| 一般価格: | $429 | $499 | $349 | (未定) |
| 企業向け | 1台$28 / 月 | 1台~$31 / 月 (暫定 ※1) |
1台$28 / 月 | 1台 ~$31 / 月 (暫定 ※1) |
| 教育機関向け | 1台$20 / 月 | 1台~$23 / 月 (暫定 ※1) |
1台$20 / 月 | 1台~$23 / 月 (暫定 ※1) |
| 付属 3Gデータ通信 | - | 100MB / 月 | - | 100MB / 月 |
※ :企業向け・教育機関向けの月額制は最低10ユーザーから、要3年契約。Googleによる直接サポートと保守サービス含む。
※1: 3Gデータ通信プランの価格は暫定。カンファレンスでの「プラス3ドル程度」から。
・途中で解約したいときは?
残り期間分の料金を支払う必要がある。原則として中途解約で節約はできない。
・3年以外のプランは?
Googleはより短期間で月額が高いプランも検討した。しかし現在の3年に決定した理由は、市場調査の結果、ほとんどの法人は購入したPCを3年より短い期間でアップグレードしないことが判明したため。

























