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Google、Facebook、Twitterら、ネット規制法案 SOPA に反対声明

Haruka Ueda
2011年11月17日, 午後08:00 in Google
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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GoogleFacebookTwitter、そして eBay、LinkedIn、MozillaYahoo!、Zynga といったそうそうたるメンバー、さらに Engadget の親会社でもある AOL が、共同声明を発表しました。声明は米上院・下院の法務委員会議長らに宛てたもので、現在議論が進んでいるネット規制法案 "PROTECT IP Act" および "Stop Online Piracy Act" に反対する内容です。

"PROTECT IP Act" は米上院の、"Stop Online Piracy Act" (SOPA)は米下院の法案で、その内容はいずれも米国外の「問題サイト」に対する規制を強化するものです。後になって提出された SOPA の内容を挙げれば、たとえば著作権侵害や企業秘密を暴露するような問題サイトがあった場合、裁判所は ISP や検索エンジン、広告プロバイダ、決済サービス事業者などに、問題サイトへの接続やサービスを停止を命じることができます。具体的には、 ISP の場合 DNS 書き換えにより問題サイトへ接続できないようブロッキングするとか、検索エンジンの場合は問題サイトが検索結果に表示されないようフィルタリングするとか。そういえば最近、米国のいろいろな情報が米国外で暴露されて、たいへんな騒ぎになったような記憶があります。

インターネットにおける著作権侵害はもちろん大きな問題です。しかし、そのためにサイトごと、サービスごとブロックすることが許されてしまうと、極端な話 Facebook や Twitter のどこかで著作権を侵害したコンテンツが掲載されたことから、サービス全体が停止され誰の目からも見られなくなるというようなことが起こりえます。また、電子フロンティア財団(EFF)は、オープンソースコミュニティもこの「検閲」に従うことが求められるようになる危険性を挙げ、Proxy や SSH といった仕組みでさえ、法案の定めるブロッキングやフィルタリングに合致しなければ問題視される可能性があると説明しています。

以上のように、そもそもが米国外の問題サイトを対象とした法案であることから、米国の法案でありながら、国外への影響も十分に懸念されます(日本のサービスが米国で著作権侵害と見なされて、各国の Google でブロックされるとか)。また、ちょうど TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)における知財分野の取り組みが話題となっているように、SOPA が施行されれば今度はいかに米国外でも同じ仕組みを導入するかという話になるかもしれません。冒頭の9社らはウェブサイト Protect Innovation を立ち上げていますので、問題の詳細はそちらをどうぞ。日本語で読める情報としては、yomoyomo氏による翻訳「緊急:アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ」があります。



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