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ソフトバンクの Sprint 買収に米司法省が「待った」、影響調査のため

Ittousai, @Ittousai_ej
2013年1月30日, 午前09:08 in Clearwire
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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「日本から米国への過去最大級の投資」ことソフトバンクの Sprint 買収について。米国の司法省(DOJ)が、電気通信を監督する連邦通信委員会(FCC)に認可手続きの一時停止を求めました。理由は国家安全保障や法執行機関への影響調査のため。期間は調査が終了し、対応が決定するまで。



FCCが公開した文書によると、買収認可手続きの一時停止を求めたのは司法省とその傘下の連邦捜査局(FBI)、および国土安全保障省(DHS)。外国資本であるソフトバンクが米国内の大手通信会社である Sprint を買収することについて、上記の関係当局は国家安全保障・法執行・治安上の影響について現在評価を進めており、FCCには評価が完了するまで手続きの保留を求めるとの内容です。

「待った」といっても、文字どおり調査の完了まで待つことを要求するもので、現段階では問題が見つかったわけでも、差し戻しや中止を命じているわけではありません。(評価の結果がどうなるかは分かりませんが)。

一方 Sprint 側は、このような要求は外国からの投資にあたっては規定の流れであるとコメントしています。少なくとも現段階では、形式的なものとして特に心配はしていないようです。




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Source: FCC
関連キーワード: clearwire, dhs, doj, fbi, merger, softbank, sprint, usa
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