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米連邦地裁、モトローラのH.264関連特許クレーム13項目を無効と判断。対MS訴訟で

Engadget JP Staff , @engadgetjp
2013年2月13日, 午前07:36 in Frand
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米シアトルの連邦地裁が、Googleの子会社モトローラ・モビリティがマイクロソフトに対して主張していた13件の特許クレームを無効とする判断を下した。これらのクレームは動画コーデックH.264の標準必須特許3件に関わるもので、連邦地裁のJames Robart 判事はこれらのクレームはどれも根拠が不明瞭 (indefinite)であるとしている。

(標準必須特許 (Standard-based patents)とは、たとえば通信や動画コーデックなど、標準規格に準拠するためには必ず使わざるを得ない特許のこと。ある規格が標準として採用される過程で、そうした特許の保有者は差別のない合理的な条件で利用許諾することに合意することになる。ある規格が標準になったあとで、特定のライバルにだけ不当に高いライセンス料金を要求して潰すような行為を防ぐため。)



このところモトローラ・モビリティは、ITC(米国国際貿易委員会)に提訴していたマイクロソフトに対する訴えの一部を取り下げるなど、対マイクロソフトの特許訴訟でぱっとしない結果が続いている。

マイクロソフト対モトローラのH.264特許を巡る裁判は、もともとマイクロソフトが主張していたモトローラの契約違反の部分と、モトローラ側が逆に訴えたマイクロソフトの関連特許侵害の部分があるが、今回の判断で後者の範囲はかなり限られることになった。また仮に Google とモトローラ側が勝訴したとしても、マイクロソフトに課せられるペナルティは軽くなるだろう。そもそもグーグルは先月、標準必須特許の侵害を理由とした販売差し止め訴訟を起こさないことでFTC (米連邦取引委員会)と合意した時点で、すでに武器の威力を弱めているのだが。

(原文:Jon Fingas 翻訳:日本映像翻訳アカデミー)


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