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Twitter が Twitter 的同報メッセージシステムの特許を取得

Ittousai , @Ittousai_ej
2013年3月20日, 午後03:25 in Biz Stone
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Twitter の創業者グループのうち二人 Jack Dorsey と Biz Stone が、Twitter 的なメッセージ配信システムの米国特許を取得しました。名称は " Device independent message distribution platform " 、装置に依存しないメッセージ配信プラットフォーム。

内容は送信者が SMSやウェブのフォーム、あるいはAPI呼び出しなどさまざまな方法で入力したメッセージを受け取り、送信ユーザーを「フォロー」する受信者あるいはグループに対して、それぞれの受信者ごとにさまざまな方法で届ける同報 (point to multipoint) メッセージシステムについて。

ユーザーのデータベースや配信ルールのデータベースを備えたルーティングシステムが仲介することで、送る側は受ける側ひとりひとりのアドレスや受信方法を知る必要がなく、受ける側は機器や方式を選んで受け取ることができるという、つまりは Twitter のアイデアそのものです。


この米国特許 8401009 は2008年7月に Jack Dorsey と Biz Stone を発明者として出願されており、今年2013年3月19日に特許として認められました。

Biz Stone (@biz) は「これで子供の頃の夢だった発明家(発明者)になったよママ!」などとおどけていますが、特許権はDorsey と Stone から譲り受けたかたちで Twitter 社に帰属します。


さて、こうした特許関連の話題といえば、似たサービスを提供する他社への影響や、特許という武器を使った訴訟の可能性について触れるものですが、Twitter は特許についてユニークな立場をとっていることで知られています。

Twitter が2012年4月に草案を公表した Innovator's Patent Agreement (IPA) は、特許権がイノベーションを逆に阻害してしまう可能性を懸念して、企業が特許権を防衛のためにしか使わないようにする仕組み。

具体的には、実際の発明者であるエンジニアやデザイナーと雇用企業との合意のかたちをとり、企業は特許権を譲り受けるかわりに、特許権を別の企業から訴訟を受けた際などの守りにのみ使用すること、それ以外の場合はあらかじめ発明者からの書面による許諾を求めることなどを定めています。(元の発明者が同意すればどのようにも使えるため、正確には「企業が発明者の意志に反して、特許を攻撃的に使わないようにする仕組み」。)

この「専守防衛」の定義は簡単ではありませんが、要は Twitter またはそのユーザー、パートナー企業などを訴えたまたは訴えると脅してきた相手や、過去の一定期間に「防衛」ではない訴訟を仕掛けたことがある相手との訴訟においてのみ、IPAで得た特許権で反撃するといった内容です。

またIPAは特許そのものについて回る(企業は IPAの条件で譲渡され利用できる特許を持つ)ことから、たとえば Twitter が特許権ごと買収されたとしても、元の発明者全員の同意なく「攻撃的」訴訟をおこすことはできない仕組みと説明されています。

Twitter では過去も含めて自社のエンジニアによるすべての発明に IPAの適用を表明するとともに、ドラフトを CC-BY 3.0 Unported (Creative Commons 表示 3.0 非移植) ライセンスで GitHubに載せて 、ほかの企業や発明者からも広くフィードバックを募っています。

個々の特許について、「ソレに独占権を認めるのは本当にありなのか?」という問題は常にあるにせよ、企業としてみずから「当社も他社とおなじく多数の特許を取得していますが、それが将来どう使われるのか、他者のイノベーションを妨げるために使われる可能性がないか懸念しています」と述べて独自の特許システムハックを試みるのは勇気ある取り組みです。


Source: Patent
Coverage: Twitter Blog
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