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KDDIとソフトバンク、イー・アクセス共同会見、65団体がNTT独占回帰に繫がるとして猛反対(更新)

Hiromu Tsuda, @boobyn
2014年4月2日, 午後03:30 in Eaccess
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KDDIとソフトバンクモバイル、イー・アクセスらが現在、共同会見を開催中、速報でお伝えします。案内には「2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討について」とあり、NTTドコモを除く無線通信インフラ企業が集まった形になります。

共同の要望書は、NTTの独占につながり可能性がある施策に対して各社が猛烈に反対している、というもの。

 

 
出席者は、KDDIの藤田元 渉外・広報本部長、ソフトバンクモバイルの徳永順二 常務執行役員、イー・アクセスの大橋功 企画部部長、と何やら少し不思議なメンバーですが、とにかく会見の模様を順次お伝えします。

日本の情報通信政策については、2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」において、世界最高水準のIT社会を実現するため、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要とされています。これを実現するため、国の情報通信施策を仕切る総務省は、必要な制度の見直しの方針を2014年度中に決めるとしています。

この流れを受け、2月には総務省は情報通信審議会に諮問。4月2日、今回会見を行う3社は総務省に対して要望を提出しています。今回の会見は、その意見の内容について、となるでしょう。そうなりました。なお、こうした元国営のNTTと、第二電電を筆頭とするそれ以外の企業という構図は、FTTHの競争のあり方をめぐって行われた会見でもよく見られた形です。




15時半、資料配布。3社連盟の要望書を総務大臣に提出したというものです。

複数の報道において、総務省がNTTグループの規制緩和する方針と掲載している件について、議論がはじまる前にすでにそうした方向で話がまとまりつつあるとして、要望書を提出しています。KDDIの藤田氏は「NTTの独占回帰につながる政策見直しに反対。65事業者・団体が連名で要望書を出しました」と話しました。

言いたいことは要するに、NTTの支配力が依然として強い中、規制を緩和する方向に進んでいる。これはきわめて大きな問題。また、NTTの料金低廉化、NTTの分離分割措置がとられてきた中で、実質的なNTTの再統合になる懸念、ひいては競争が困難になる点。つまるところ、ちゃんと議論やってよ、総務省! という要望書になります。






NTTは旧国営企業で、通信の世界において現時点でも支配的な立場にあります。そのため、国の政策として、固定通信と無線通信といったように各社が事業を分割し、巨大な元国営の支配力を抑える方策を取り入れています。

昨年より、報道各社を通じて、NTTグループの再編になるかのような話が出ているのは確かで、これを観測気球ではないかと見る向きもあります。実際にはどうかわかりませんが、普段我々が利用しているネットワークやその上のサービスがそうであるように、固定通信やモバイル通信、その上のサービスがシームレスに繫がる世界こそ、現在そしてこれからのネットワークの形でしょう。それを素直に「連携しましょう」とやってしまうと、NTTグループが巨大なだけに、NTTグループとしての支配力が強まる結果にもなりかねないという面があります。

たとえば、固定電話や固定通信とモバイルをセットで割引するといった取り組みは、KDDIやソフトバンク、イー・アクセスらが展開しています。NTTグループでもそうした取り組みを実施して欲しいユーザーがたくさんいるでしょう。しかし現時点では、通称NTT法(日本電信電話株式会社法)が足かせとなり、これは提供できないことになっています。

これは電電公社が通信の自由化の波を受け民営化する際にできたもので、これまで何度となく改正されつつも、基本的にはNTTグループの自由な経営に一定のストップをかける役目を果たしています。当時そうでもしないと、ほかが太刀打ちできず、民営化しても競争相手がいない状態になるためです。

少し、問題をややこしくしているのは、NTTは民営化した現在も筆頭株主が日本政府である企業という点もあります。現在でも30%以上を政府(財務大臣)が保有しており、これは政府資本のないライバル企業としては文句も言いたくなる点かもしれません。ちなみに、旧公社では、民営化の記憶も新しい郵政グループも政府資本で、旧国鉄のJRグループは政府資本ほぼなし。

NTTグループの強みを活かせば、当然、ライバル企業から見れば排他的な状況になるわけで、NTTとそれ以外という対立軸が生まれます。また、固定とモバイル通信の融合という面では、固定とモバイルのシェアトップが融合すれば、勝ちにくい相手の出現で市場が停滞、ひいては利用料などが固定化しやすい状況を生むと言えるかもしれません。一方で、NTTの利用者だけ固定とモバイルが連携できないとなれば、それはそれで不公平とも言えそうで、悩ましいところです。

いずれにせよ論点が洗い出され、議論が本格化するのはこれから。最終報告書は秋頃になる見込みです。




質疑応答。

Q:かならずしもNTTグループ内の連携にならないのではないか。グループ連携が進まなければ良し。規制見直しにNOなのか。
A:NTTグループのルールを変えて、不公正な競争環境をすべきじゃない、という要望です。

Q:NTTが一緒になる不利益について
A:FTTHのシェアは7割超えており、そこで排他的な割引サービスを実施されてしまうと、CATVやDSL事業者が良いサービスを出したくても競争がおきなくなってしまう。ブロードバンドで競争したいのにできないという状況にもなるのではないか。

Q:報道へのけんせいにならないか?
A:報道を敵に回すつもりは決してありません。2020年代の競争のありようを考えていかなければないため。特別部会で話している焦点が、NTTグループの独占云々の話になってしまう。

Q:2020年代に向けた議論、今回の要望を提出した企業が「こうあるべし」を出さないのか?
A:4月15日に時間をいただいており、そこで話したい。

Q:現時点でNTT、KDDI、ソフトバンクの協調的寡占のような状態ではないか? そこを対処する気はないのか?
A:(直接の質問には答えず)今回、心強く思っているのは、賛同する企業が多く、各社細かい違いはあるが(対NTTで)一致する。

Q:要望書のゴールはどこか? 要望が通らない場合、また何か行動をおこすのか?
A:公平な議論をして欲しいということ。論点を整理して、最終報告が出る中でその都度主張していきたい。共通して話せることがあればまた、会見をひらく。




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