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戸建て住宅用のLTE被災度判定計、KDDIとミサワホームが共同開発。『家のIoT』実現

Takahiro Koguchi, @TKoguchi787
2015年4月22日, 午後11:57 in Gainet
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KDDIとミサワホームは、LTE通信機能を備えた地震計・被災度判定計「GAINET」(ガイネット)を共同開発しました。ミサワホームの新築木質系住宅専用で4月下旬発売予定。価格は工事費別で約10万円です。

地震発生時のリアルタイム震度および建物・地盤の被災度を居住者に知らせるほか、地震の初期微動を検知して主要動の到達前に警告する機能も搭載。また被災度判定データはLTEでクラウドサーバーに集約され復旧活動に役立てられます。

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LTE被災度判定計「GAINET」(ガイネット)はガイア(大地)とネットワークからなる造語。主な機能は「地震計測機能」と「被災度判定機能」の2つです。


一つ目の地震計測機能は、住宅の基礎に設置したセンサーで地震動を検知し、室内端末の液晶画面に地震発生時のリアルタイム震度を表示します。

また地震の初期微動を検知して、揺れ始める前に警報を鳴らすことも可能。これは気象庁の緊急地震速報と同様ですが、住宅の基礎に地震計を設置するため『直下型地震の場合は緊急地震速報よりも2〜3秒余裕を持って警告できる』と担当者は話します。





2つ目の被災度判定機能は、建物と地盤の被災状況をランク付けして居住者に知らせる機能です。

被災度判定は、ミサワホームが各戸の建築時から持つ構造情報や地盤情報と、計測した地震波をもとに建物と地盤の変形量を推定するという仕組み。被災度は建物の場合1〜5、地盤では1〜3のランクで表され、室内端末の液晶画面で居住者に知らせます。

また室内端末はKDDIのLTE対応通信モジュール「KYM11」を内蔵。LTEでインターネットに常時接続しており、本震終了から十数秒以内に各戸の被災度判定結果をクラウドサーバーに転送。データはセンターに集約され、災害発生時の被災度把握に役立つとしています。


こちらが室内端末。基礎の地震センサーとは有線で接続。サーバーとはLTEで常時接続します。また平常時は日付・時刻・温度および湿度を表示します。


ミサワホーム担当者は『同じ分譲地でも、切土や盛土で揺れ方が場所によって違う。震度5を観測した地域でも家によっては震度6が出ている場合がある』とし、各戸ごとの被災度判定をLTEを経由してサーバーに集約することで、東日本大震災のような広域で交通や固定回線が寸断された状況下でも被災状況を正確に把握し、緊急度に応じた復旧活動を実施できるとしています。


KDDIの高比良忠司氏は、GAINETに採用されたKDDIの4G LTE網について、人口カバー率99%以上の優位性をアピール。またデータ集約に使うKDDIのクラウドサービスは非常にセキュアだとしています。







KDDIとミサワホームは、GAINETでLTEネットワークを経由してクラウドにつながる『家のIoT』を実現したとしています。なおGAINETの設置対象は、2015年4月以降に建築請負契約を締結したミサワホームの木造戸建住宅のみ。契約はLTE料金を含め5年間のパックで、6年目以降は月々数百円程度のサービス利用料が必要です。

関連キーワード: GAINET, kddi, LTE
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