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ニンテンドーDS上で違法ソフトを起動する装置、いわゆるマジコンを輸入販売していた業者らに対して、任天堂が差止および損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判は、被告の控訴を棄却する判決が最高裁にて下されました。これによりマジコン業者の輸入販売行為は差し止められ、総額9562万5千円の損害賠償金を支払いが命じられ、任天堂の勝訴が確定したことになります。


マジコンとはマジックコンピュータの略であり(フロントファーイースト社製の「スーパーマジコン」から由来)、ゲームソフトのROMカートリッジをバックアップしたり、正規ソフトのインターフェースを真似てゲーム機で使用できるようにする装置のこと。

お金を払ってソフトを買ったユーザーが複製する行為そのものは、私的利用の範囲では違法ではありません。が、バックアップされたROMイメージを他人に渡したり、インターネットではびこっている海賊版ソフトを遊ぶことは犯罪です。

さらに1999年10月に不正競争防止法が改正され、ソフトにかけられたコピープロテクションを解除する装置の販売は違法となりました。DVDリッピングソフトの販売が違法となったのもDVDにかけられているCSS暗号がコビープロテクション(アクセスコントロール)に当たるからです。

今回の判決は、2009年に任天堂がニンテンドーDSを輸入販売していた業者らに対して不正競争防止法に基づいて差し止め・損害賠償を求めた訴えが始まりです。2013年7月に東京地裁で第一審判決が下されたものの、一部の被告が控訴。2014年6月に知的財産権高等裁判所にて控訴が棄却されましたが、それでも一部の控訴人が上告。しかし最高裁は上告の申し立てを棄却し、ようやく第一審判決に基づいて差し止めと損害賠償支払いが命じられました。

はじめマジコンを取り締まる不正競争防止法の2条1項11号には刑事罰がなかったのですが、2011年6月に改正、12月に施行された同法により刑事罰が導入されました。実際2012年5月に初の逮捕者が出て以来、摘発は続いています。今回の裁判は、不正競争防止法により「違法」だが「刑事罰」がなかったスキマ期間の案件だったわけです。

控訴の棄却による判決の確定は、最高裁と知的財産高等裁判所がマジコンによる損害を認定し、マジコン業者に損害賠償責任を認めたことが、ゲーム業界全体にとって重要であるーーと任天堂は強調。1億近い賠償額は、数兆円ともいわれるマジコン被害においては微々たる額ですが、業者にとっては金銭的なハイリスクが抑止力になりそうです。

任天堂は、マジコン等の不正な装置に対して、今後も継続して断固たる法的措置を講ずると宣言。いまだにネットで3DS用のマジコンを"正規"(意味が分かりませんが)販売する業者がある現状が正され、健全な家庭用ゲーム販売が害されないよう祈るばかりです。
ニンテンドーDS用のマジコン輸入業者が約1億円の賠償を支払う判決が確定。任天堂は「今後も断固たる法的措置」
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