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iPhone SEは実質何円なら総務省が許す? お上の要請にソフトバンクが不満を漏らす

石野純也(Junya Ishino)
2016年4月7日, 午前05:30 in Iphone
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総務省は4月5日、1日から実施されている「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、販売適正化ガイドライン)に基づき、ドコモとソフトバンクに"要請"を行いました。これに対し、両社とも従う方針を示していますが、ソフトバンクはプレスリリースで改めて自社の見解を述べつつ、不満をのぞかせています。


プレスリリースで不満をのぞかせるソフトバンク


では、一体、ドコモとソフトバンクに対して、どのような要請があったのか。ここで、その経緯を整理していきましょう。発端になっているのは、昨年、安倍晋三総理大臣の鶴の一声を受け、総務省に発足したタスクフォース。「携帯電話代の値下げをする」という号令の元で始まった会議ですが、結論としては、端末購入時の公平性をより重視しつつ、料金プランの多様性を確保するという方向で決着しました。

それに基づき、作成されたのが、販売適正化ガイドライン。ここでは、主に番号ポータビリティ(MNP)利用時の過度なキャッシュバックを規制することがうたわれていました。各種キャンペーンなども、その対象です。これを受け、3月いっぱいで、様々なキャンペーンが終了することになったのは、既報のとおりです。

4月1日から適用されるガイドライン


ただ、ガイドラインには、「事業者は、契約種別(MNP、新規契約又は機種変更等の別をいう。)や端末機種によって著しく異なる端末購入補助の是正等により、利用者の負担が合理的な額となるよう端末購入補助を縮小するものとする」と記載されているだけで、実際、いくらだったらNGで、いくらだったらOKなのかは明確になっていません。明確にすれば、国が価格を規制していることにもつながってしまうからです。あくまで民間企業や市場に、価格決定権を残しているというところが、ポイントと言えるでしょう。

ガイドラインには、購入補助がいくらまでOKなのかは書かれていない


それ自体の考え方は正しいのかもしれませんが、基準が明確でないため、現場には混乱も生まれています。一例として挙げられるのが、ドコモが「iPhone SE」の実質価格を、急きょ変更したこと。ガイドラインでは、通信方式の移行が伴う場合には、過度にならない割引を増すことが認められていたため、ドコモは3Gケータイ、スマホから乗り換える場合に限って、実質0円を打ち出していました。

ところが、この実質0円に総務省から待ったがかかり、結果として、iPhone SEは3Gケータイや3Gスマホから乗り換えても、実質648円かかることになりました。0円はダメで、月々27円払うのはいいという基準は不透明な部分が多く、釈然としない感もありますが、総務省の判断には、実質0円を撲滅しようとしている思惑が見え隠れします。

ドコモは、iPhone SEの実質価格を発表後に改定​


そして、冒頭に挙げた、ドコモとソフトバンクへの要請につながります。ドコモに対しては、「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われている」として、4月1日から実施されている「家族まとめて割」を問題視しています。総務省からの要請文を見ると、中でも機種変更時の実質価格がやり玉にあげられていることが分かります。

ドコモへの要請では機種変更時の実質価格が問題視される​


ガイドラインを読むと、機種変更についての記載が少なく、MNP偏重が問題視されているように見えますし、実際、タスクフォースでもMNP利用時のキャッシュバックが主なテーマになっていました。まさか機種変更を優遇してくるキャリアが出てくるとは、思わなかったのかもしれません。ただ、ドコモは最大手であるだけに、守りにパラメーターを全振りしてもシェアを維持できます。防御は最大の攻撃というわけで、それを崩そうと思うと、他社はMNPの割引を増やさざるをえなくなります。ドコモの機種変更価格に待ったが入ったのには、こうした背景があるものと思われます。

実際、ソフトバンクの広報部によると、「業界3位ということもあり、1位のドコモから顧客を獲得しようと思うと、あちらの機種変更価格(実質価格)に、MNP手数料や新規契約手数料を乗せることになる。競争上必要ということで、端末購入補助を設定していた」といいます。

確かにソフトバンクの言うとおり、ガイドラインには注釈の形で「他事業者において機種変更する場合の補助と比較して、事業者の乗換えに伴って発生するスイッチングコスト(解除料、転出手数料及び新規契約事務手数料)相当額の補助の上乗せを行うことはあり得ると考えられる」と記載されており、1万円から2万円程度であれば、キャッシュバックも許容されるようには読めるため、線引きが難しいところ。ソフトバンクが改めてプレスリリースまで出し、自社の見解を披露したのも、ガイドラインの恣意的な運用へのけん制と見ることもできます。


ソフトバンクには報告も求める厳しい内容に​


総務省としても、ソフトバンクに要請をする以上、割引が過熱する原因となっているドコモの機種変更価格にも、歯止めをかけておかなければならなかったということなのかもしれません。ただ、現状では、ガイドラインに明確な数値が記載されておらず、どこまでが許容範囲なのかは、キャリアも手探り状態です。そのため、こうした形での要請は、今後も続く可能性はあります。突然キャンペーンが終了してしまうおそれもあるため、ユーザーは、利用したいものがあったら、すぐに行動に移すのが正解と言えるでしょう。


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