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アップルいわくSpotifyの件は「厄介事」。全アプリが順守するルールに優遇措置を要求していると説明

Munenori Taniguchi
2016年7月4日, 午後12:15 in Apple
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Spotifyが「アップルにiPhoneアプリを却下された」件について、アップルは、Spotifyが「アプリ開発者全員が遵守しているルールを免除する優遇措置を求められた」と説明しています。Spotifyは先日、新規ユーザー獲得キャンペーンを実施するためにiOS版Spotifyアプリをバージョンアップしようとしたところ、アップルに却下されていました。

通常、App Storeを通じたアプリの売上は、その30%がアップルの懐に入るしくみとなっています。このルールは当然アプリ内課金にも適用されるため、Spotifyのような月額サービス提供側は、約10ドルでサービスを提供するところ、30%を上乗せした約13ドルとしなければなりません。そしてこれは、やはり月額約10ドルで提供されるApple Musicに比べると不利な条件とも考えられます。

アップルはWWDC 2016の直前にこのルールを変更。月額アプリを使用開始から1年を経過したユーザーへの徴収の割合を15%に引き下げると発表。Spotifyの場合も1年以上継続して利用しているユーザーにはこのルールが適用されるはずです。しかし、Spotifyは"アップル税"そのものを回避するしくみを採用しようとしました。それが「ウェブサイト上で登録手続きを行ったユーザーは3か月間は月額0.99ドルにするという今回のキャンペーンでした。

アップルからすれば、アプリを使った新規の有料のサービスを開始する場合、その料金は当然App Storeのシステムを通じて徴収したいところです。しかし申請されたSpotifyのアプリはApp Storeの管理が及ばないところでのユーザー登録を推進するもの。App Storeにおけるアプリ内課金のルールからも外れていることなどから却下の裁定がくだされることとなりました。

Spotify側は、Google Play Storeなどではこの方法が認められているが、アップルはApple Musicを優遇しSpotifyに対し不当な扱いをしていると主張。これがEUなどの不正競争防止法に反するとして、是正を求める内容の書簡をアップルに送りました。
 

 
一方、アップルの法務担当者Bruce Sewellは、こうしたSpotifyの主張を"厄介事"と冷たく表現しつつ「App Storeのあらゆるアプリ、ゲームや電子書籍、動画配信そして音楽配信にいたるまでは、すべて同じルールで承認されている」としました。

さらに「そのルールはApple Musicが誕生し、Spotifyがアップルと競合するサービスになって以降も変わらなかった」と説明。App StoreではGoogle Play Music、Tidal、Amazon Music、Pandoraなど多数の音楽ストリーミングサービスが提供されており、いずれも同じ条件を遵守しているとして「皮肉な話だが優遇を求めているのはむしろSpotifyのほうだ」と語っています。

ちなみに、アップルは現在、TIDALとの間で買収を含む交渉に入っていると伝えられ、その額が5億ドル(約500億円)規模になるとも言われています。もしそのままの額で買収が成立すれば、昨年ノルウェーのAspiroから5600万ドルでTIDALを買収したJay Zはボロ儲けということになりそうです。また、アップルにとっても、TIDALの強みである大物アーティストの新作独占配信権が手に入るため、業界最大手のSpotify追撃にさらに鞭が入ることになりそうです。
[Inage : David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images, Reuters/Dado Ruvic]

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