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日本MS社長、Windows 10自動更新を陳謝『適切な情報発信が不十分だった』

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日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏は、7月5日に行なわれた新年度経営方針記者会見において、消費者庁からも注意喚起をうけたWindows 10自動更新問題について『適切な情報発信が不十分だった』と陳謝しました。また平野社長自身も米国本社にフィードバックを行ったとしています。

平野社長はWindows 10について『セキュリティ性能の高さ、機能でも高評価をいただいている』としながらも、無償アップグレードについては『通知内容がわかりにくく、お客様にご迷惑をおかけしてしまったケースが多々あった。 適切な情報発信が不十分だった』と陳謝。

そのうえで、コールセンター人員を通常の4倍に増員するなどサポート体制を強化し、社長自身も『米国本社にフィードバックを行った』と明かした上で、マイクロソフトが先週実施した自動更新ポップアップ表示の改善などを紹介しました。

さらに、消費者庁が6月22日に実施したWindows 10自動更新に対する注意喚起については『消費者庁を始めとした政府機関と連携し、一般ユーザーに告知していただいた。当社ではカバーできないユーザー層への告知に繋がり感謝している。今後も政府機関と継続して連携していきたい』と述べました。




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