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GoProがエンタメコンテンツ制作部門を閉鎖、約200人規模のリストラを発表。業績不振の打開目指す

発表後、株価は急上昇

Munenori Taniguchi
2016年12月1日, 午後01:30 in cameras
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アクションカメラメーカーGoProが、全従業員の約15%となる約200人の削減計画を発表しました。GoProは感謝祭週(ブラックフライデー)の売上こそ好調だったものの、業績不振を打開するためにエンターテインメント部門の閉鎖および内定済みを含めた社員採用の見送りという選択に至りました。

発表文によると、GoProは自社でオリジナルコンテンツを制作するエンターテインメント部門を閉鎖するとともに、元マイクロソフトで現GoPro取締役のTony Bates氏も年内にはGoProを離れるとのこと。エンタメ部門の閉鎖によって2017年の営業支出は6億5000万ドル削減し、黒字化が見込めるとしています。

GoProはここしばらくの業績不振に喘いでおり、2016年初めには100人を超える規模でのリストラを発表していました。またユーザーの期待値も高かったドローン「Karma」がまさかの全数リコール。そして今回のエンタメ部門閉鎖と、悪い流れが止まりません。

なお、今回の発表を受けて一時的にGoProの株価は6%の上昇を記録しました。少なくともエンタメ部門の閉鎖はマーケットには好意的に受け入れられた模様。GoProはアクションカメラメーカーとしての立ち位置を思い出すよう求めているのかもしれません。

[image : Josh Edelson/AFP/Getty]
Source: GoPro
関連キーワード: actioncamera, cameras, drone, gear, gopro, jobcuts, jobs, karma, layoffs, robots
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