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消費者庁、FREETELに措置命令 「業界最速に根拠ない」

合理的な根拠が認められませんでした

小口貴宏 (TAKAHIRO KOGUCHI)
2017年4月21日, 午後04:57 in cellphones
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消費者庁は4月21日、FREETEL SIMを提供するプラスワン・マーケティングに対し、景品表示法第7条第1項に基づく措置命令を行ったと発表しました。

優良誤認表示は「通信速度に係る表示」「SIMカードの販売数量シェアに係る表示」。有利誤認表示は「SNS利用時のデータ通信料無料」に関する項目です。

FREETELはウェブページ上に「『業界最速』の通信速度」と記載。「FREETEL SIMなら速度が出にくい都内平日12時台でもこんなに速い」とのうたい文句で、「I社 SIM」「O社 SIM」「フリーテル」「NTTドコモ」の4社の通信速度を比較するグラフを掲載していました。(遅くとも2016年11月30日〜12月13日までの期間中)

他のMVNOと比較して、FREETEL SIMが高速であることを示すグラフでしたが、消費者庁によると、この裏付けとしてFREETELが提出した資料に、合理的な根拠が認められなかったとのこと。



また、ウェブサイトの「SIM販売シェアNo1」とする表示にも、合理的な根拠がなかったとしています。



さらに、「App Store」「LINE」「WeChat」「WhatsApp」「Pokemon Go」のデータ通信をカウントしない"コンテンツ無料サービス"の表示にも誤りがあったといいます。FREETELの表示では、これらアプリの利用時のデータ通信が、通信利用容量の対象外となるかのように記載していました。しかし実際には、当該データ通信量の一部は通信利用容量の対象だったといいます。

FREETEL側は、同社のWebサイトで「当社ウェブサイト上の表示に関する消費者庁からの措置命令について」と題した文書を公開。同文書中では対象となった表記として、以下のように紹介しています。

1「SIM販売シェアにNo.1」の表記に関し、株式会社ヨドバシカメラにおける販売シェアである旨の注記を行わなかったこと

2「『業界最速』の通信速度」の表記に関し、平日昼間12時台における比較であること等の注記を行なっていなかったこと及び、速度比較グラフにおいて体裁を整えるべく出所元から転記した際に誤記があったこと

3「LINEのデータ通信料無料」等、対象アプリケーション利用時のデータ通信料非課金の表記に関し、データ通信の一部が課金対象となる点について数か所注記漏れがあったこと


これを踏まえて同文を、下記のお詫びで結んでいます。

お客さまをはじめ関係者の皆さまにご迷惑をお掛けいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

当社は、この度の措置命令を厳粛に受け止め、信頼のおけるウェブサイト表示が保たれるよう、チェック体制の強化や社員教育の徹底等、再発防止に取り組んでまいります。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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