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高騰し続けるビットコインは非中央集権化の潮流だ : 情熱のミーム 清水亮

北朝鮮がミサイルを撃ち、トランプが暴走するたび高騰する理由とは…

清水亮 (Shi3z) , @shi3z
2017年9月3日, 午後09:30 in Bitcoin
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ビットコインが信じられない勢いで上がっている。


たしか今年の頭に、友人から「勉強だと思って今日の飲み代の1万円ぶんをビットコインで払うから口座作りなよ」と言われbitflyerの口座を作ってから8ヵ月、なんやかんやで60万円くらいに膨らんだ。


最近はビットコイン自体の値上がり率がそもそもべらぼうに高い。8月のハードフォーク直前が30万円前後で、今日は56万円の最高値を更新した。


なぜ、ビットコインが買われるのかというと、たぶん戦争が近いことをみんなが意識し始めてるからではないか。


少なくとも北朝鮮がミサイルを撃つたびに、トランプがおかしなことを言うたびに、ビットコインは高騰している。


ほかの通貨や株と違うのは、原理的に運営主体がいないことだ。運営主体がいないので、地球にコンピュータとインターネットが存在し続ける限り、「持っていること」という状態が維持される。自身は世界のどこにいてもいい。


そして世界の基軸通貨と言われている米ドルでもユーロでも日本円でも、とにかくいつでも交換できるから下手に為替でドルとかユーロとかと円を交換するよりも効率がいい。


日本は銀行が破綻すると預金が1000万円しか保証されない。しかし、家とか土地とか1000万以上の資産を持っている日本人は少なくない。銀行が破綻すれば、預金が返ってくるかどうかわからないんだったら、タンスにでも預金しておいたほうが安心だ。何十億も持ってる人がいたとして、わざわざそれを保証してもらうために何百もの銀行に分散して管理するなんて効率が悪い。


ビットコインの場合、運営主体がいないということは、基本的にビットコインという仕組みが破綻することは考えられない。銀行預金と違って、銀行の投資先が連鎖倒産してもビットコインはなくなったりはしない。ビットコインの実態はどこにもないと言えるし、どこにでもあるとも言える。誰がどれだけビットコインを持っているかという情報はビットコインのすべての採掘者で共有されている。


まだまだ保有者は少ないが、ビットコインのこうしたメリットに気付き、ビットコインを受け入れる人が次々増えていくと、ビットコインを欲しがる人が増えるわけで、長期的にはまだまだ上昇を続けるのが自然だろう。たとえビットコイン関係のトラブルが起こったとしても、ビットコイン自体の信用力がまだ高いということが8月1日のハードフォークで証明された。


8月1日にビットコインとたもとを分かったビットコインキッシュは、たんにビットコインが分裂してさらに増えただけになった。取引量は多くはないが、現時点では7万円の値段がついている。


この手のものはどうしても、高騰と暴落を続けていくので、短期的には損をするかもしれないが、今後いろいろな国が財政破綻したり革命が起きたりするたびビットコインが上がっていくと考えると、ビットコインの価格が上がり続けているのは人類が自らを管理・発展させるために生み出した政府や銀行という組織体への"不信の裏返し"と言える。貨幣の価値を保証していたはずの政府の信用がどんどん落ちてきていることに、おそらく高騰の根本的な原因があるのだろう。


Twitterがアカウントを機械的に凍結しまくってることで、絵師がマストドンに逃げ出したという動きも、やはり単独の巨大組織への不信感から起きていることだ。そもそもTwitterにしろGoogleにしろ、相手にしている人間の数と、それをさばく人間の数のバランスが合っていない。GoogleやTwitterは早急に人工知能をユーザの管理に導入し、きめ細かやかなサービスができるようにしないと、これまでのように稼ぎ続けることはできなくなるだろう。それは巨大企業だけでなく、あらゆる巨大組織──たとえば国家や自治体、宗教団体に至るまで、もはや避けられない動きである。巨大組織が巨大であるが故に自滅していくのは世の理だが、資金力があるうちに打てる策はいくらでもある。もはやあらゆる組織が自ら非中央集権化を目指すべきなのだ。


おそらく今の若者が誰も音楽にお金を払わないように、いずれ巨大組織がスケールメリットを武器にして人と富を独占する時代に終わりがやってくる。そうした時代に対応していけるのは、自ら非中央集権ネットワークに身を投じ、人類と一体になる方向を目指す新しいタイプの組織になっていくだろう。


非中央集権という思想が21世紀の当たり前になりつつある。このムーブメントは、むしろコンピュータソフトウェアに源流があるのではないかと思う。つまり、Linuxを契機とするオープンソース・ソフトウェアの文化が、ソフトウェア産業の構造を永遠に変えてしまったように、だ。


たとえばWebブラウザを事業化したネットスケープ社は、WebブラウザとWebサーバを有償で販売していた。ネットスケープのWebサーバは何千万円もする高価なもので、みんな仕方なくそれを買っていた時代があった。それを動かすUNIXマシンのOSも、そのメンテナンス費も極めて高額だった。


しかし、無料のApacheが登場すると、誰もネットスケープの高価なサーバに興味を持たなくなった。そこで、たんなるWebサーバよりも高機能なサーバ、アプリケーションサーバを売ろうという業態に切り替えた。最初にそのジャンルを切り開いたのはNeXTで、NeXTはWebアプリケーションサーバを5万ドル(500万円くらい)で売り出した。BEAやIBMも追従して高価なアプリケーションサーバ市場を作った。


今もアプリケーションサーバ市場は存在しているが、それはCOBOLがまだ存在しているのと同じ程度の意味しかない。要は時間の問題である。


高価なデータベースサーバだったオラクルはオープンソースのMySQLに勝てず、結局MySQLの株主であるSUNを買収することでMySQLを自社のものにした。


Apacheプロジェクトはさまざまなものをオープンソース化し、有償でないと提供できなかったソフトウェアをどんどん無償化した。そのほうが大多数にとって「都合が良い」からである。有償のアプリケーションサーバも、基本的には「ある人達にとっては都合いい」から生き残っている。重要なのは無償か有償か選択肢があることだ。


今、有料のWebブラウザを発売しても買う人はいないだろう。買ってもらえる見込みはゼロだ。ネットスケープは5000円もし、MP3プレイヤーも、CD-Rを焼くソフトも、かつては全部有償だった。


ほとんどすべてのソフトウェアが無料化した世界では、ソフトウェアを売って稼ぐことは絶望的に難しい。そこで考えられたのが「ユーザのデータを人質に取る」という手法だ。クラウドと呼ばれるビジネスモデルである。


今、ユーザは自分で作った自分自身のデータを、クラウドと呼ばれるネットの向こう側に預けるのに莫大な金を支払っている。いろんなカタチで誰しもが年間5000〜1万円程度は払っているのではないだろうか。


クラウドがボロ儲けなのは、Amazonの利益の大半がクラウドに由来することからも明らかだ。
我々は自分で回線費を払い、せっせとクラウドの向こう側にデータを提供しているのである。


これが今ある中央集権的なソフトウェア産業、つまりGoogle、Facebook、Twitter、Apple、Microsoftがやっていることだ。


マストドンの出現は、ひとまずTwitterを中央集権の世界から、市井の人々に取り戻した。マストドンにもPawooやmstdj.jpといった巨大なインスタンスは存在するが、マストドンというものがあるのだということを理解するきっかけになることが重要である。


非中央集権が浸透していくには、「中央集権の問題点の露呈 非中央集権サービスの存在の認知 第一段階の移行(mstdn.jpやpawooなど大規模インスタンスへの移行))第二段階の移行(小さなインスタンスへの移行)」というプロセスを経る必要がある。


こうした流れ・動きは不可逆的なものであり、Brexitやトランプ政権誕生、地方分権といった世界全体の非中央集権化の流れの中に、ビットコインやマストドンのようなテクノロジーでの非中央集権化の潮流ができていることを意味しているのかもしれない。


関連キーワード: bitcoin, internet, mastodon
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