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楽天の携帯キャリア参入、妨害・排除行為は「監視し厳正に対処する」──公取委

想定される「妨害」とは

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2018年7月24日, 午後12:33 in mobile
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「競争が促進され、各社創意工夫による価格の低廉化がなされる」──楽天の携帯キャリア参入について、こう歓迎するのは、公正取引委員会の塚田益徳氏(経済取引局 調整課長)です。米国のシンクタンクPPI主催の通信政策シンポジウムに登壇した同氏は、第4のキャリアについて言及しました。

●妨害行為には「厳正に対処」

なお仮に、既存キャリアによる楽天の新規参入を妨害・排除する行為が発生した場合には「総務省と連携して監視し、独占禁止法に照らし合わせて厳正に対処する」(塚田氏)とのこと。

その具体例としては「あくまで一般論」と断りを入れた上で「例えば対抗的価格設定。新規参入者の取引先にだけ安い価格を設定し、取引先を奪うこと」とコメント。加えて「必ずしも新規参入者(楽天)は自前の施設だけで(携帯キャリア)サービスを開始できるかわからない」とし「既存キャリアが新規参入者に対し、回線や施設の提供を不当に拒絶することも妨害行為にあたる」としました。

約6000億円を投じ携帯事業に参入する楽天ですが、2019年末のサービス開始当初は100%のエリア構築は困難な見通し。楽天の山田氏は「既存のMNO3社様とのどちらかのネットワークをお借りすることが、普通に考えると必要かなと思っています」と述べるなど、既存キャリアの力を借りたローミング(相互乗り入れ)によるエリア展開が前提とみられます。



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