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EUの消費者団体がGoogleの位置情報追跡に苦情を申し立て。最大で年間売上高4%もの罰金の可能性も

Googleはユーザー位置情報の追跡をやめる気があまりなさそうです

Kiyoshi Tane
2018年11月28日, 午後01:54 in Internet
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Googleが何百万人ものユーザーの行動を追跡してプライバシーを侵害し、EUのGDPR(一般データ保護規則)に違反しているとして、複数国の消費者団体が規制当局に苦情を申し立てていると報じられています。

Googleは本国アメリカでも、アプリのプライバシー設定に関係なく位置情報を収集しているとして損害賠償の訴訟を起こされています。もしも今回の申立が認められた場合は、Googleは年間売上高の最大4%の罰金を科せられる可能性があります。

米Reutersによれば、オランダやポーランド、その他5つのEU諸国の消費者団体が、各国の個人データ保護機関に苦情を申し立てたとのこと。

これら団体を代表する欧州消費者団体(BEUC)は、Googleが様々な方法を駆使して、ユーザーがGoogleアカウントの「ロケーション履歴」と「ウェブとアプリのアクティビティ」を有効にするよう促していると主張しています。

このうち「ロケーション履歴」は、訪れた場所や経路をあとからGoogleマップで見返すためなどに使われる、「ユーザーがどこにいたか」を記録するもの。こちらは無効にしていても、実際にはGoogleは端末の位置情報を記録しているとAP通信が報告していました。

そして「ウェブとアプリのアクティビティ」は、近くのお店を検索するなど、検索結果を表示するために使われた現在地の情報を記録した履歴です。こちらは位置情報を記録していることが明示されていないとして問題視されていました。

BEUCは「これらの慣行はGDPRに準拠していません。Googleは問題のデータを処理するための有効な法的根拠を欠いているためです。特に報告では、このような状況下ではユーザーの同意が自由意志で与えられたわけではないと示されています」と述べています。

GDPRとは、欧州委員会(EU)が今年5月25日から施行したプライバシー保護規則のこと。クラウドで扱う個人の行動履歴を含む情報をEUの外に持ち出すことを厳しく制限するもので、要はGoogleやFacebookなどの「個人情報を広告価値に変換する」国際企業を規制するために生まれたようなルールです。

Googleの担当者は「ロケーション履歴はデフォルトでは無効になっており、いつでも編集、削除、または一時停止ができます。オンになっていると、通勤時間帯の交通予測などのサービス改善に役立ちます」「一時停止した場合も、それぞれの携帯電話やアプリの設定にもよっては、Google体験を向上させるために引き続き位置情報を収集して使用する可能性があると明確にしておきます」と述べています。

これではまるで、Googleは引き続きロケーション履歴を黙って集めます......と言ってるかのようですが、その後には「この報告書をよく読んで、私たちが選択できる方法があるかどうかを検討する」と続けられています。

Googleが収集している莫大な数の位置情報データが、近くのお店の検索や交通予測など、回り回ってユーザーの利益になるのも確かなことでしょう。EUにおいて「規制が過ぎてGoogleサービスの質が落ちる」といった誰も得をしない事態にならないよう、バランスの良い落とし所が見つかるよう祈りたいところです。



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