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アップルApp Storeがまた独禁法違反として提訴。Spotifyに続き、Kaspersky Labが規制当局に訴え

iOS 12のペアレンタルコントロールと被ってるから?

Kiyoshi Tane
2019年3月22日, 午前07:00 in apple
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Bloomberg via Getty Images

サイバーセキュリティ企業のKaspersky Labは、アップルのApp Store運営が独占禁止法に違反しているとして、ロシア連邦反独占局に提訴したことを発表しました。

つい先日も、音楽ストリーミングのSpotifyがアップルを競争法違反としてEU規制当局に訴えたばかりのこと。App Storeの運営基準に対して、改めて焦点が当てられたかっこうです。

今回のKasperskyの申し立ても、アップルがApp Storeプラットフォーム所有者の立場を利用してサードパーティが対等の条件でアプリ配信することを妨げている、というもの。Spotifyと同様に「アップル公式アプリやiOS標準機能と競合する他社アプリを排除しようとしている」といった趣旨です。

Kasperskyのブログ記事によると、これまで3年近く配信されてきたiOS用Kaspersky Safe Kidsアプリが、昨年アップルからガイドライン違反だと通知を受けたとのこと。その際、設定プロファイルの使用がApp Storeポリシー違反として削除を命じられ、それが事実上2つの重要な機能の削除を意味していたとしています。

1つは、子供が使用できないアプリを親が指定できる「アプリケーションコントロール」。もう一つは、同アプリ組み込みブラウザ以外のWebブラウザを使用禁止して子供を安全でないコンテンツから保護する「Safariブラウザブロック」です。

Kasperskyによれば、こうしたアップルの方針変更はiOS 12にスクリーンタイム機能が導入された後だったとのこと。同機能はまさに子供のiPhoneにアプリの使用制限をかけることができ、「本質的にアップル独自のペアレンタルコントロール用アプリ」としてKasperskyアプリと用途が被るというわけです。

さらにKasperskyは、同様のペアレンタルコントロールアプリの全てが、程度の差はあるものの締め付けが厳しくなっていると指摘。そしてSpotifyによる提訴を例に挙げつつ、アップルと共存共栄の関係を続け、自社および他社が対等な立場で競争できる環境を作ることを願っていると述べています。

Apple Musicのような音楽ストリーミングサービスにせよ、ペアレンタルコントロールにせよ、他社製品が先行していたなかでアップルが後追いでリリースしたことは紛れもない事実です。それとサードパーティ製アプリへの規制強化に因果関係があるかどうかは不明ですが、今後も「App Storeというプラットフォームを所有している立場」に向けられる目は厳しさを増しそうです。




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