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サンフランシスコでAI顔認証技術を禁止する条例案が審議。可決すれば米国初の都市に?

まだ技術的に未熟というのもあります

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年4月25日, 午後05:00 in Politics
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サンフランシスコ管理委員会は今週、アーロン・ペスキン委員が出した 秘密監視停止条例案(Stop Secret Surveillance Ordinance : SSSO) のために招集され審議を行っています。この条例案は市内における様々な部署によるバイオメトリックデータの収集に厳格な制限をかけようとするもので、可決されれば監視カメラなどによる情報収集における公的機関の透明性を確保するために機能します。

似たような条例はオークランドやサンタクララでもあるものの、SSSOの場合は自治体による顔認識技術の使用をも禁止する、一歩踏み込んだものになっています。この条例が可決すれば、サンフランシスコは顔認識システムを法的に使用禁止する米国初の自治体になるはずです。

SSSOが対象とする技術はほかにも、車のナンバープレート自動認識、発砲検出、可搬型DNA取得システム、身体装着型を含む監視カメラ、自動車搭載型X線透視システム、RFIDスキャン、その他コンピューターやネットワークへの不正侵入をするためのあらゆるハッキングツール/ソフトウェアの使用などが含まれます。

ただ、これらはいずれも全面的な禁止ではなく、市は必要に応じてこれらの技術を採用することが可能です。ただしその際も、まず最初に条例の関係箇所と影響範囲を報告しなければならないとのこと。またすでに使用されているものに関しても、年次監査で適正使用を確認されます。

顔認識技術は、まだその精度に問題が残るにもかかわらず米国では広く普及を始めています。ジョージタウン大学による2016年の調査では、米国成人男性のほとんどがすでに警察の写真データベースに登録されているとのこと。ところがアメリカ自由人権協会(ACLU)がテストしたところでは、米Amazonの顔認証システムは警察の犯罪者写真と米議会の28人のメンバーを同一人物として誤検出していました

MITの研究では、マイクロソフトやIBMなどの顔認識システムが、女性や有色人種の認識能力に劣ることが判明。人権面の懸念などもあり、マイクロソフトは、「顔認識システムの発展を続けるべき」としつつも「プライバシーを尊重して基本的な民主的自由を守るために規制を設けるべき」としています。

なお米Amazonは、一方で政府による監督と規制を求めるスタンスを示しているものの、その一方では顔認識技術をフロリダ州オーランドの警察に提供して、フィールドテストを行っています。

ついこの間、米国のいくつかのアップルストアで立て続けに発生した窃盗事件において、おそらく紛失した身分証明書を悪用された18歳の少年が、逮捕されたのはアップルが顔認識システムの映像と自分の身分証明書からの登録情報を使ったからだとして、1120億円もの高額な損害賠償請求を申し立てました。少しさかのぼれば、中国政府が新疆ウイグル自治区の一般のイスラム教徒を監視するカメラに顔認識技術を適用し、その行動を逐一記録していると報じられました。

顔認識などバイオメトリックデータの収集は、個人を特定できる情報が市民コミュニティの自由を侵害することに対する懸念をいだく、電子フロンティア財団や公民権委員会といった団体にとって不安の種となっています。個人を顔で識別するために人工知能を使用する技術は、(上でも述べたように)性別や少数人種に対して不利な判定を下す懸念があるとされます。

ペスキン氏の条例案は「公民権と市民の自由を危険にさらす可能性がある顔認識技術の傾向は、主張されるような利益よりも懸念が大幅に上回ります」としており、さらに「監視技術が展開される前に、市民の権利と市民の自由を保護するため、透明性や説明責任といった措置を含む、法的強制力のある保護策を講じなければならない」と述べています。




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