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ドコモ、新料金プランで2000億円減収に。端末販売は2割減の見通し

新プラン向け「スマホを買いやすくする施策」の詳細は明らかにされず

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年4月26日, 午後07:46 in 4G Lte
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NTTドコモは、2019年度の業績見通しを発表しました。中核の通信事業では"最大4割値下げ"の新料金プランを開始する影響で、2019年度には2000億円規模の減収を見込んでいます。

6月1日から提供を開始するドコモの新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」。30GBのフラット型プランと、最大7GBまで利用した分だけ支払う段階制プランの2種類という構成で、ドコモではシンプルな2択にして選びやすくした点を強調しています。ドコモが提示する従来プランとの比較では、毎月の利用データ量が1GB以下の人が「ギガライト」を選べば、これまでのプランより"4割値下げ"となる計算で、8割のユーザーにとっては2割以上の値下げとなると説明しています。

ドコモ決算
ドコモ決算
▲家族でドコモに加入している場合、追加の割引が受けられます

一方で、新料金プランはいわゆる「分離プラン」と呼ばれる形態で、これまでの「月々サポート」のような、スマートフォンなどの購入を条件とした割引が適用されません。そのため、スマートフォンを購入する頻度が高い人にとっては、割高になってしまう可能性もあります。
ドコモでは新料金プランの導入により、スマートフォンの販売台数が2割減少すると想定しています。そして、新料金プランの"値下げ"の効果として「2500億円の減収」となるとしています。加えて、19年度には「docomo with」による値引きの影響として、400億円程度の減収になると見込んでいます。

一方で、新料金プラン開始にともなう端末割引「月々サポート」の終了には、900億円の収益を押し上げる効果があります。つまり、▲2500億円(新プランの値引きによる減収)+▲400億円(docomo withの値引きによる減収)−900億円(月サポ終了による増収)という計算で、「2000億円規模の減収」となるわけです。

ドコモ決算
▲NTTドコモの吉澤和宏社長

減収による利益の減少について、ドコモの吉澤和宏社長は「2019年に底を打ち、反転する」と説明。従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行が進む増収効果のほか、付加価値となる"非通信"のサービスを充実させていくことで、利益を確保するとしています。

ただし、新料金プランがユーザーにとって本当に「値下げ」が実感できるものになるのかは不透明です。これまで存在していたスマートフォン購入による値引きがなくなるため、通信料は下がったとしても、スマホ本体の値段も含めると割高となってしまう可能性があるからです。

ドコモは今後実施される夏モデル発表会のタイミングで「新料金プランでスマートフォンを"買いやすくする施策"を発表する」と予告しています。この内容を確かめてからでないと「値下げ」の価値は判断できないと言えるでしょう。


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関連キーワード: 4G LTE, docomo, gigaho, gigalight, LTE, NTTdocomo, smartphone
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