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EU、アップルを独禁法違反調査へ。Spotifyの「アップル税が競争を阻害する」主張により

アップルはすでに回答済みではありますが

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年5月6日, 午後04:15 in Internet
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Apple Musicが独占的立場を利用して不当な収益を得ているとのSpotifyによる主張を受け、欧州連合(EU)は数週間以内に調査に入る見込みです。アップルはApp StoreにおいてApple Musicの直接のライバルとなるSpotifyやその他の音楽ストリーミングサービスアプリからは収益の30%を徴収しています。

2つの音楽ストリーミングサービス企業は互いに正式なコメントは発していません。ただし、App Storeにおけるアップル税の件に関してはすでにアップルは明確な反論を示しています。アップルはまた、AirPlayとSiriの統合に関する情報もSpotifyに開示しており、iOSアプリのエコシステムの中でApple Musicだけがソフトウェアレベルで特権を得ているというSpotifyの主張を退けました。

App Storeを通じたサブスクリプション式アプリ(サービス)は、その初年度こそ収入の30%を納める必要があるものの、翌年は15%にその"税率"が引き下げられます。そして、ユーザーを外部ウェブサイトに誘導してサブスクリプション契約を結ばせることはできない決まりになっています。このため、サービス提供者はサービスの月額料金に税率ぶんを上乗せするか、自己負担しなければなりません。

EUによる調査は、必ずしもSpotifyの望む結果を導き出さないかもしれません。とはいえ、もしEUがアップルにサブスクリプションの取り扱いに関して何らかの変更を要求することになれば、それはアップルにとって大きな変更になるかもしれません。たとえば、サブスクリプション型サービスに関しては何らかの別の手数料方式を採用したり、Apple Musicと同じぐらい簡単にサードパーティの音楽、動画メディアサービスを利用できるようにする必要が出てくるかもしれません。それは、一部ではユーザーにとって便利になるかもしれないものの、アップルが新たに開始するニュースや映像サービスの料金に影響する可能性もありそうです。



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