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アップル、App Storeの開発者およびユーザー第一の姿勢をアピール。「安全性とビジネスチャンス提供が大きな目標」

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年5月29日, 午後07:40 in Services
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米アップルが、App Storeのユーザーや開発者に対する姿勢や公平性などを紹介するページを公開しました。アップルはApp Storeが「iPhone、iPad、Mac、Apple TV、およびApple Watchを通じて開発者が自分たちのアプリケーションやサービスを提供する機会を均等にし、すべての開発者に大きなビジネスチャンス」を提供するとしています。

アップルはApp Storeのビジネスにおけるあらゆる観点を支持するとともに、異なる意見を持つユーザーにも敬意を払って行くと説明。子どもにふさわしくないアプリ、ポルノ関連、差別的な資料となりえるものその他あらゆる悪趣味なアプリは固く禁止すると述べ、そのために開発者がガイドラインとすべき安全性、パフォーマンス、ビジネス、デザイン、法律面という5つの柱を記したApp Store レビューガイドラインを示しています。

登録申請されてきたアプリについては、このガイドラインに沿っているかどうかをこれまでどおり自動および人力による全数チェックを行っていくとのこと。アップルは2016年からこれまでの間に140万以上のアプリを削除してきましたが、それらのなかには長らく更新が止まっているもの、現在のOSで動作しないものも数多く含まれていたことを明らかにしています。

App Storeではこれまでに合計1200億ドル(約13兆円)を全世界の開発者が稼ぎ出してきました。それは開発者にとって大きな収益を産み出すプラットフォームとして定着しており、Apple Developer Programに登録する2000万人の開発者のなかから、新しいサービスやエクスペリエス、まったく新しいビジネスが生み出されているとアップルは説明します。そして、アプリ開発のために米国だけで150万人、欧州全体で157万人以上のアプリ開発者の雇用を生み出したとのこと。

しかし、App Storeのアプリは有料のものだけではありません。むしろアプリの大半、84%は無料でユーザーに提供されています。ときおりアップル税などと表現される、30%のApp Storeシステム利用料ですが、無料アプリの場合はこれは徴収されません。たとえば広告に夜収益化を量ったものでも、無料アプリであればApp Storeは手数料を徴収しないと改めて説明。その他の収益モデルに関しても細かく条件を明文化して紹介しています。

また、アップルは様々な開発用のツールを開発者や企業に無償提供しており、そこから誰もが簡単に、革新的なアプリの開発を可能にしています。さらに、これから開発者を目指す人のための支援プログラムも、たとえばスクール形式のApple開発者アカデミーや、女性起業家支援のためのEntrepreneur Campプログラムを開設、さらにSTEM教育支援を目的としたWWDCスカラシップ制度も設けているとのことです。


最近のApp Storeを巡っては、米国の数人のiPhoneユーザーが「アップルがアプリのマーケットを違法に独占し、30%の手数料がアプリ価格を不倒につり上げている」として、反トラスト法違反に抵触すると集団訴訟を起こしました。当初アップルは過去の判例からこのようなケースで消費者が企業を訴えることはできないとして訴訟棄却をもとめていましたが、この5月半ばに米最高裁が集団訴訟の審理が可能だと判断したことで再び裁判になろうとしています。

この裁判においては先に述べたとおり、アップルは無料のアプリからは手数料を徴収しておらず、アプリの価格決定にも関わっていないことなどを理由にApp Storeが健全で問題のないシステムであることを主張するものとみられています。




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Source: Apple
関連キーワード: App Store, Apple, Services, Software
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