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登録ユーザー900万を突破したPayPayが次に考えていること:モバイル決済最前線

PayPayが目指す世界とは

鈴木淳也 (Junya Suzuki), @j17sf
2019年7月22日, 午後12:10 in Paypay
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PayPayの登録ユーザーは7月18日時点で900万を突破

2019年も後半戦に入り、○○Pay界のレースも熾烈さを増しているが、後発ながらも派手なキャンペーンとソフトバンクグループが全面的に支援する形での他社を圧倒する営業力により、怒濤の勢いで加盟店を増やしつつあるPayPay。このPayPayの最新アップデートについて同社取締役副社長執行役員COOの馬場一氏が7月19日にSoftBank Worldで開催された講演の中で語った。

直近のイベントとしては、7月1日よりセブンイレブン各店でのコード決済取り扱い開始に伴いPayPayの利用が可能になり、同月11日には全国2万5000台以上のセブン銀行ATMでの現金チャージに対応した。また講演が行われた19日の前日にあたる18日には登録ユーザー数が900万に達し、キャンペーン終了後も少しずつ伸びている様子がうかがえる。

知名度の向上もあるが、最近のPayPayは普段使いを非常に意識しており、街で見かけるようなチェーン各店での利用可能店舗を地道に増やしつつある。申し込み加盟店数も70万店を超えており、カウント方法で毎回議論を呼んでいる「利用可能拠点数」に対し、純粋な店舗数で一定の指標を示している。


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▲PayPay取締役副社長執行役員COOの馬場一氏

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▲7月11日にセブン銀行ATMでのチャージに対応

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▲7月18日に登録ユーザーは900万を突破、申し込み加盟店数も70万を超えている

PayPayといえば「100億円あげちゃう」に代表される大規模なキャンペーンを想像する方も多いと思うが、「キャンペーンが終わればみんなそれほど使わなくなるだろう」と考えている方もそれなりにいるはずだ。だが今回馬場氏が公開したデータによれば、キャンペーン終了後も決済回数は順調に伸びており、追加でキャンペーンを発動することでさらにそれが上乗せされる傾向があることが示されている。最初の100億円キャンペーン時には、高額商品に飛びついたアーリーアダプター中心という傾向と、不正利用発覚後の対策までの制限強化という事情もあり、決済回数は一気に落ちたが、「知名度は上がった効果はあったかなと思う」(馬場氏)というように、一定の効果が得られたとPayPayは考えているようだ。また3%還元や1000円分ボーナス、そして6月から実施されている特定業界での利用促進を狙ったワクワクペイペイといった恒常的なキャンペーン効果も大きく、各業界でPayPayによる集客や決済回数増加を実現できているという。

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▲過去に行われた100億円キャンペーンの概要

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▲キャンペーンの実施によって決済回数が大きく伸びていることがわかる

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▲キャンペーン関係なしにコンスタントな3%還元と、20回に1回当たる1000円相当のキャッシュ(ポイント)バック

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▲ワクワクペイペイで業界別の日常的な利用を促進

例えば6月に実施されたドラッグストアを対象にしたワクワクペイペイでは、新規あるいは既存ユーザーで初めてドラッグストアを利用した客は58%に上り、それだけ誘導効果があることを示している。また100億円キャンペーンのときと比較して決済回数は2.5倍に増えているが、これが意味しているのは「いつもはコンビニやスーパーで買い物するようなものも、あえてドラッグストアで買う」といったように、他店舗の客を奪う効果を出している。同様に、7月のランチタイムを対象としたワクワクペイペイでは、スーパーにおける買い物のピークタイムが明らかにランチタイムに集中しており、それだけ顧客がキャンペーンを活用していることを示している。今後PayPay参加する可能性のある加盟店に対しても「PayPayを集客にうまく活用してほしい」というメッセージといえる。

今回PayPayでは9月のワクワクペイペイ対象を「食品スーパー」と予告しているが、これは「食品スーパーの方々にはぜひ8月中にPayPayを導入して、このキャンペーン効果を最大限活用してほしい」ということになる。別の見方をすれば、食品スーパーは地元に根ざしたものが多く、コンビニのように全国展開が行われているケースの方が珍しい。ゆえにPayPayの営業力をもってしても市場をいまだ開拓しきれておらず、キャンペーンを通じて弱点を補いたいという意図が出ていると筆者は推測する。

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▲実際にワクワクペイペイを通じて集客に成功している

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▲ワクワクペイペイでは、買い物をわざとコンビニやスーパーではなくドラッグストアで行う客が増えるなど、誘導効果も大きいようだ

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▲実際、ワクワクペイペイの有無で顧客の買い物傾向に大きな変化が出ている

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▲9月のワクワクペイペイの対象は食品スーパー


PayPayの今後の課題は「(中小)加盟店の販促をどう支援するか」

現状のPayPayは普通のユーザーにとって純粋な決済ツールの域を出ないが、将来的にPayPayはアプリを軸に加盟店にとってのマーケティングツールとして機能させると同時に、アプリのプッシュ配信や広告配信などを通じて手数料収入以外のBtoBでの直接的な収益を得るためのツールとして活用しようとしているのではないかと予想している。

まず手始めとして、加盟店向け、特にITツール導入などに不安を覚えている、あるいは不得手な中小小売店に対し、マーケティング支援のツールを提供することから初めて行く。全国区でのサポートサービスのほか、大きな課題となる個人情報管理、そして昨今特に話題となっているセキュリティ対策まで、不安要素を解消しつつアプリを通じてユーザーに直につながるような双方向の窓口を確保する。具体的にはYahoo!サイトへのクーポンの掲出による来店誘導、決済時にあらかじめ設定されたショップアカウントをフォローする機能、そのほかクーポンやスタンプカード、メッセージのプッシュ配信機能などが含まれる。すでにLINE PayやOrigamiなどが提供している機能ではあるが、PayPayも今後少し時間をかけつつこうしたツールを拡充させていく。

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▲PayPayにおけるサポート体制

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▲小売店、特に中小で販促ツール導入で悩みを抱えるユーザーをPayPayは支援する

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▲PayPayアプリが加盟店とユーザーの間で双方向での仲介を行う

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▲Yahoo! Japan経由でのクーポン掲出による来店誘導

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▲PayPay決済時にショップアカウントをフォローする機能を提供

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▲クーポン、スタンプカード、メッセージ配信機能も提供

周辺のサービス連携も大きなポイントだ。すでにDiDiアプリとの連携は報じられているが、そのほかYahoo!ショッピングでのPayPay決済ボーナス、Tポイントカードの連携、新たな機能として割り勘や送金機能のサポートなどを進め、より日常使いされるサプリかつサービスを目指していく。中国でWeChat Payが朝から晩まであらゆる生活シーンに溶け込んでいるように、PayPayもまたそうした領域を志向しているのだろう。

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▲PayPayと周辺サービスとの連携を今後も強化

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▲DiDiアプリとの連携だけでなく、PayPayアプリそのものにDiDiの配車と決済機能を取り込む

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▲Yahoo!ショッピングやLOHACOとの連携ではPayPay決済で1%還元

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▲Tポイントカードとの連携や割り勘、送金機能もサポート

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▲今後もさまざまなサービスとの連携で日常使いでのPayPay活用の場を増やしていく



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