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標的はGAFAか、米司法省が独占禁止の疑いで米国内IT企業の調査を開始

とくにFacebookにとっては泣きっ面にハチ?

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2019年7月25日, 午後07:30 in politics
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Yasin Ozturk/Anadolu Agency/Getty Images

7月24日(米国時間:以下同)、アメリカ司法省は「反トラスト法違反」の疑いがあるとして、国内のIT企業に対して調査を開始すると発表しました。

反トラスト法は日本でいうところの独占禁止法で、対象企業が市場競争を阻害したり、消費者の利益を損ねたりしていないかを調査するとのこと。具体的にどの企業の調査を行うのかは挙げていないものの、対象となるのはGAFAと称されるGoogle、Amazon、Facebook、Appleの大手IT企業4社だと推測されています。

また今回の司法省とは別に、既に米下院議会もGAFAに対して調査を行っており、7月16日には4社の幹部を集めた公聴会を開いています。

今回の調査がきっかけとなり、大手IT企業4社は経営方針の変更を迫られる可能性があります。また、今年3月にはエリザベス・ウォーレン上院議員が大手IT企業を分割すべきという政策を提案しましたが、その後押しになるかもしれません。



とくにFacebookに関しては、7月24日には、連邦取引委員会が「Facebookが個人情報の流出問題やデータ漏えいに対して50億ドル(日本円で約5400億円)の制裁金を支払うことで合意した」と発表したばかり。今回の調査で何か問題が発覚すれば、さらに厳しい事態に陥るかもしれません。




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