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北朝鮮はサイバー攻撃で20億ドルもの核開発資金を得ている:国連

銀行間送金や暗号通貨が主なターゲット

Engadget US(翻訳:石井 徹)
2019年8月14日, 午後03:20 in Security
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@ Mariano Sayno / husayno.com via Getty Images

国連は、北朝鮮が核ミサイル開発の資金源を得るためにサイバー攻撃を行っていると主張しています。国連の専門家は、17か国で少なくとも35回発生したサイバー攻撃について北朝鮮によるものとして、調査を進めています。AP通信が伝える国連の報告書によると、北朝鮮は金融機関や暗号通貨(仮想通貨)取引所をターゲットとした高度なサイバー攻撃により20億ドルもの資金を獲得しているとされています。

北朝鮮によるサイバー攻撃では、韓国が最も多く標的とされており、少なくとも10回はサイバー攻撃を受けています。他の国ではインドが3回、バングラディッシュとチリが2回、コスタリカ、ガンビア、グアテマラ、クウェート、リベリア、マレーシア、マルタ、ナイジェリア、ポーランド、スロベニア、南アフリカ、チュニジア、ベトナムがそれぞれ1回標的となっています。

攻撃は主に以下の3つの方法があり、銀行間の送金システムや暗号通貨が狙われています。
(1)銀行間の国際送金で用いられるSWIFTシステムを標的とした攻撃
(2)暗号通貨の交換所や通貨の保有者を標的とした攻撃
(3)マルウェアに感染したコンピューターに暗号通貨を採掘させる「クリプトジャッキング(cryptojacking)」

とある国では、ハッカーがそのATMシステム全体を管理する設備にアクセスし、決済の処理方法を変更するマルウェアを導入する大規模な攻撃の被害にあっています。また別の国で事例は、盗まれた資金が少なくとも5000件の個別取引を通じて複数の通貨に両替されるなど、管轄国の政府による追跡を困難にするための込み入った手口による資金洗浄も行われています。

一方、韓国の暗号通貨取引所Bithumbは少なくとも4回サイバー攻撃の標的とされています。この取引所では、2017年の2回の攻撃ではそれぞれ700万ドルを失い、2018年6月と2019年3月もそれぞれ3100万ドルが盗まれる被害を受けています。

報告書ではこれらの攻撃の多くは北朝鮮の諜報機関である朝鮮人民軍偵察総局の指揮下にあると推定されています。国連の専門家は、こうしたサイバー攻撃について、多くの場合ノートPC1台とインターネット接続さえあれば実行できる『低リスクで高収益』な攻撃だと強調し、国連制裁の違反未遂として調査していると述べています。

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