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Apple TV+ 1年無料のために株価が26%下落?ゴールドマンにアップルが反論

Apple Cardで提携している間柄なのに厳しめ

Kiyoshi Tane
2019年9月15日, 午後02:30 in Apple
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Apple

アップルは先日のスペシャルイベントにて動画サービスApple TV+の続報を発表し、Apple TVやiPhoneなど自社製品の購入で1年分のサービスが無料になると予告しました

本施策につき、米金融大手ゴールドマン・サックスがアップルの会計上の利益に「重大な悪影響」を及ぼすとして株価が26%も下落するとの予測メモを発表。これに対してアップルが反論していると報じられています。

ゴールドマンのアナリストは「アップルはApple TV+の1年間無料を、ハードウェアとサービスのバンドル(合わせて提供)で最大60ドルの割引として計上する予定だと考えている」と述べています

さらに、ユーザーがApple TV+に支払っていると感じていなくても、アップルは収益をハードウェアからサービスに移動させるとのこと。つまり会計上は「Apple TV+が1年間で最大60ドルもうけた」「iPhoneなどのハードウェア価格を60ドル下げた」かたちとなり、見かけのハードウェ利益率が低下するために株価にマイナスに働くというわけです。

これに対してアップルは、米CNBCへの声明で「サービスの会計処理を含むApple TV+の導入が、当社の業績に重大な影響を与えるとは考えていません」と反論したしだいです。

動画ストリーミングサービスで一定の無料期間を設けるのは通例となっていますが、たいていは1〜2か月程度のなかで、1年ものお試し期間が与えられるのは確かに異例なこと。ハードウェア製品を販売した時点で利益を出しているアップルだからこそ可能な、大胆な施策といえるでしょう。それに対してゴールドマンが「御社はハードウェア企業だ」と異議を唱え、さらにアップルが「サービス事業を開拓しようとしてるんだ」と逆襲した趣があります。

このやり取りが興味深いのは、アップルとゴールドマン・サックスがクレジットカード「Apple Card」で提携している間柄という点です。それはそれ、金融企業としての査定は客観的に行うというスタンスを示すべく、ゴールドマンはあえて厳しめの評価を下しているのかもしれません。




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