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インド政府、国内での風味付き電子タバコ販売その他を禁止。若年層の使用が急増

JUULも進出予定でした

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年9月20日, 午前09:30 in Politics
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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9月18日、インド政府はフレーバー付き電子タバコの販売、輸入、生産、広告展開を禁止することを発表しました。この決定に違反した場合は、初犯で最高1年の懲役または1400ドル(約15万円)の罰金、再犯なら3年以下の懲役または7000ドル(約76万円)の罰金が科せられます。

政府が禁止したのは主に業者を対象としたフレーバー付き電子タバコの取扱いで、すでに製品を入手している喫煙者がこれを使用する分には問題はありません。ただし、今後はフレーバーの入手が実質的にできなくなるため、遅かれ早かれそれを使うことはできなくなるはずです。

インド・保健家族福祉省は米国と同様に、ここ数年で若年層の電子タバコ使用者数が急増していることを禁止の理由のひとつとして挙げました。「電子タバコ禁止の決定は特に若者と子どもたちを電子タバコによる中毒のリスクから守るのに役立つでしょう」「これら製品は従来のタバコに対するより安全な代替品という説明とともに販売されていますが、安全だという概念は誤りです」と述べました。

インド国内のフレーバー付き電子タバコ推進団体The Association of Vapers India (AVI)は、9月18日がインドの喫煙者にとっての「black day」だと述べ、政府がタバコ利権を保護していると非難しました。一方、今回のインド政府の決定は、今年末までにインドへの参入を計画していたJUULにとって、またもや新たな(有望な)市場が消えてしまったことになります。



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