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アップル、香港の警察追跡アプリを承認。App Storeからの取り下げを撤回

中国でのビジネス的に苦渋の決断だったのかも

Kiyoshi Tane
2019年10月9日, 午後12:40 in Apple
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Miguel Candela/Anadolu Agency via Getty Images

香港での民主化を求める動きが激しさを増すなか、現地の人々が警察の動きを追跡できるアプリ「HKmap.live」がApp Storeから取り下げられたことは先日もお伝えした通りです。

その後、アップルは当初の方針を転換し、同アプリの配信を承認したことが報じられています。

HKmap.liveは、利用者が危険な場所(現地警察が活動している地点)を避けられるWebサイトのモバイル版。英国メディアのThe Registerは、アップルがアプリ取り下げに際して開発者に「あなたのアプリには違法な行為を可能にし、推奨するコンテンツが含まれています。具体的には、アプリはユーザーが法執行を回避することを可能としました」と通知したことを伝えていました。

しかしBloomberg報道によると、その後アップルは決定を覆し、本アプリの香港での配信を承認。アプリ開発者は「アップルはついに正しい判断を下しました」と述べているとのことです。

さらに開発者は、このアプリは香港で「起こっている出来事を表示」するよう設計されているに過ぎず、その情報をどのように使うかはユーザー自身の選択によると説明。「一般的に地図上でアドバイスを奨励しているわけではありません。究極の目標は、すべての人の安全です」と述べており、要は違法な行為を煽っていないと示唆しています。

アップルはアプリを取り下げから一転して承認した件につき、ノーコメントとのことです。

HKmap.live開発者はApp Storeでのアプリ承認後、以下のツイートを投稿しています。


大まかに訳すと「状況が変らない限り、これ以上何も言うことはありません。アップルにもビジネス的に考慮すべき多くのことがあったのでしょう。でも、正しい決定が下された以上、私が執着することは1つもないと思います」という意味です。

アップルが現地政府の意向に沿うことは、さほど珍しくはありません。たとえばロシアや中国当局から要請を受けて、両国の国内にユーザーデータ保管用のサーバーを設置しています。これにつきティム・クックCEOは「中国には国内のユーザー情報は中国に置かれるサーバーで管理しなければならない法律があり、それを遵守しなければならない」との趣旨を述べていました。

特にクック氏は中国市場を重視しており、iPhone2018年モデルにDSDS(デュアルSIMデュアルスタンバイ)タイプを追加したのも現地ユーザーから学んだと述べていました。中国政府の反感を買いそうな香港警察追跡アプリの承認をめぐり、アップル社内でも相当な葛藤があったのかもしれません。



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Source: Bloomberg
関連キーワード: apple, AppStore, china, HongKong, ios, iphone
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