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クックCEO、香港警察追跡アプリを取り下げた理由を説明。「この決定こそユーザーを最も保護できる」

「個々の警官を追跡できるアプリじゃない」とツッコミが入ってます

Kiyoshi Tane
2019年10月11日, 午前11:50 in apple
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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ASSOCIATED PRESS

アップルが香港にて人々が警察の活動を追跡できるアプリを一度は承認しながら、人民日報が警告を発した直後にApp Storeから取り下げたことは先日もお伝えしたばかりです。

この決定につき、ティム・クックCEOが社内向けメッセージで理由を述べたことが報じられています。
Reuters報道によると、クック氏は社内ウェブサイトにて、次のようなメッセージを述べたとのこと。以下、アップルのインサイダー情報に詳しいJohn Gruber氏が「正確なコピーだ」としている全文です。

HKmap.liveというアプリをApp Storeから削除する決定を下したとのニュースを見たことがあるでしょう。その決定は決して容易ではなく、世論が沸き立っている中でこの話題を話し合うことはさらに困難です。私がこの決定を下した理由を共有するのは、あなた方が日々行っている仕事に対する敬意からです。

テクノロジーが善にも悪にも使えることは秘密ではありませんし、今回も同様です。問題のアプリでは、クラウドソースのレポート作成と警察の検問所、デモの場所、その他の情報のマッピングが許可されていました。単独では、この情報は無害です。ただし、過去数日間、香港のサイバーセキュリティ技術犯罪局と香港のユーザーから、このアプリは悪意をもって個々の警官を標的に暴力を仕掛けたり、警察がいない場所で個人や財産を被害にさらしたという信頼できる情報を受け取りました。こうしたアプリの使用は、香港の法律に違反します。同様に、広範囲に及ぶ悪用は、個人的な危害を除いてもApp Storeのガイドラインに明らかに違反しています。

App Storeは、すべてのユーザーにとって安全で信頼できる場所になるように構築されました。それは私たちがとても真剣に受け止める責任であり、守ることを目指しているものです。国内および国際的な議論は私たちの生涯よりも長く続き、重要ではありますが、事実を決定するものではありません。今回の場合、事実を徹底的に精査した上で、この決定がユーザーを最もよく保護できると信じています


こうした主張に対して、上記のGruber氏は論点に1つずつ反論を加えています。まず、「個々の警官を標的にするため使用された」という点は、アプリはあくまで警察部隊が集中している場所を可視化するに過ぎず、1人ずつの警官を場所を示すものではないので意味をなさないとのこと。

HKMapアプリのしくみは、インスタントメッセンジャーのTelegramやFacebook、その他のソースからの報告を集約するクラウドソーシングであり、特定の個人を追跡するようには設計されていないというわけです。

さらにデモ参加者が個々の警官を標的にした具体的な事件を、クック氏が例を1つも挙げていないことを指摘。すなわち主張を裏付ける証拠が何もなく、18週間ものデモの記録にも反しており、「警察の"集団"を追跡する」アプリの技術的な制約を考えると不可能だと述べています。

そしてクック氏の「警察がいない場所での個人や財産を被害にさらした」との主張に対しても、Gruber氏はやはり証拠が示されていないと繰り返し指摘しています。アプリには警察の集団や催涙ガス、デモ旗などの集中度が示されているだけで、警官がいない場所など分からないというわけです。それに加えて、クック氏は香港のどの現地法に違反しているか述べていないことも批判しています。

おりしも北米の男子プロバスケットボールリーグNBA関係者が香港デモを支持するツイートをしたところ、中国ファンや中国スポンサー企業から批判が殺到し、謝罪に追い込まれた一件もありました。その後、逆に米国内で「人権よりも金銭的利益を優先した」などの批判の声が上がっていますが、アップルも米国的な価値観と巨大な中国市場の狭間で悩みを深めているようです。




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