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Twitter、11月22日から政治広告の禁止を発表

表現の自由から政治広告を認めるFacebookはどう動く?

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2019年11月1日, 午前11:00 in twitter
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2019年10月30日(現地時間)、Twitterのジャック・ドーシーCEOが、Twitterでは政治広告を掲載しない考えを明らかにしました。11月15日までに新しいポリシーを作成し、11月22日に施行予定。以降は有権者登録を促す広告以外は全面禁止となります。

ドーシー氏は今回の決定について11件にわたるツイートで説明。これによると、「政治的なメッセージは広告(金銭)によって得られるものではなく、フォローやリツイートなど人々の判断によって広がることが適切だ」として、掲載禁止を決断したとのこと。

昨今はSNSにおけるディープフェイクや誤情報の拡散などが問題になっています。こうした誤った情報を拡散し、政治的議論を意図した方向に進ませようとする動きが増していることも、今回の決定に影響しているとのこと。

SNSにおける政治広告については、Facebookが2019年9月に「政治家の投稿は通常の投稿ルールの範囲外」であることを表明。同年10月にはアメリカ大統領選の候補のジョー・バイデン氏が誤った情報の削除を求めたものの、これをFacebookが却下しました。先日もマーク・ザッカーバーグCEOが政治広告の掲載を「表現の自由」と容認し、世間だけでなく自社の従業員からも大きな批判を浴びたばかりです。

今回のTwitterの決断を受け、その他の大手ソーシャルメディアが追随する可能性も少なくありません。そうなると、頑なに政治広告の正当性を主張しているFacebookの立場も微妙なものになるでしょう。また、2020年行われる大統領選にも影響を及ぼす可能性もあります。もしかすると各候補がこれまでとは違った形でPRを行う姿が見られるかもしれません。



広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

Source: Twitter
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