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中国当局、電話契約に顧客の顔スキャンを義務づけ。ネット統制が強化か

ますます監視国家化が進む?

Kiyoshi Tane
2019年12月2日, 午後05:00 in politics
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NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images

中国当局は12月1日から、新たな携帯電話番号を契約する際に、通信キャリア側に顧客の顔認証データ収集を義務づけました。

新たな規制は中華人民共和国工業情報化部が9月末に発表したもので、今月初めから施行されるかたちです。中国当局は「サイバースペースにおける市民の正当な権利と利益を保護するため」と述べています。

中国政府は2013年から、新たな電話番号を取得するとき、身分証と電話番号を紐付けていました。今回の規制のもとでは、さらにスキャンされた顔認証データが顧客の身元確認に使われることになります。

表向きにはネットでの詐欺を減らすことが謳われていますが、実質的には匿名でスマートフォン等を使うことが難しくなり、中国政府が反体制的な言動を取り締まりやすくなるとも推測されます。

中国政府は何年にもわたり、インターネット上での「本人」確認をするための規制を強化しつつあります。たとえば2017年にはオンライン上でのコンテンツを投稿するにあたり、身元確認が義務づけられてもいます。

今回の新たな規制も、ネットでの匿名を禁じるシステムを強化し、携帯電話ユーザーを特定可能とすることが真の狙いだ――英BBCはそう推測しています。その背景には、中国のほとんどのネットユーザーが、スマートフォンからWebにアクセスしている現実があります。

その一方では、プライバシーが脅かされる懸念もあります。中国は監視国家とも言われており、2017年末の時点で全国に約1億7000万台ものCCTV(監視カメラ)を配置し、2020年までには4億台以上に増えるとの予測もありました

そうした監視システムでは顔認識AIが要となり、中国当局も犯罪者や逃亡犯を捕まえることに効果があるとアピールしています。2018年にも、6万人が参加したコンサート会場で1人の指名手配犯を特定して逮捕したと発表されていました

さらに中国・新疆ウイグル自治区では少数民族に対して顔認識システムがテスト運用され、指定地域から300m以上離れると当局に警告するとの報道もありました

公的機関による顔認識技術の運用は米国でも広く普及しており、ジョージアタウン大学による2016年の調査でも米国成人男性のほとんどがすでに警察の写真データベースに登録されているとも報告されていました。

そうした事態を受けて、米サンフランシスコ監理委員会は市当局がAI顔認証技術を使用することを禁じる条例案を審議し、5月には可決しています。中国国内で着々と進行する監視国家化が警鐘となり、米国や日本でも顔認証技術を規制する動きが加速する可能性もありそうです。




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