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GoogleのFitbit買収に待った? 米司法省が独占禁止法違反で調査との報道

GAFAはいろいろ大変そうです

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年12月12日, 午後03:00 in google
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Googleは11月、ウェアラブルデバイス大手のFitbitを約21億ドルで買収すると発表しましたが、この買収に対して、米司法省(DOJ)が反トラスト法(日本でいう独占禁止法)に違反していないかの調査を行う予定だとNew York Postが報じました。

また連邦取引委員会(FTC)も、Googleがこれまで以上に個人データを収集することに対して懸念を示しているとしています。

GoogleがFitbitを買収した場合、Fitbitが収集しているフィットネスや健康関連データなど、これまで以上の個人情報がGoogleの手に渡ることになります。Googleをはじめとする大手IT企業がプライバシー問題や反トラスト法違反で厳しい目を向けられている中で、健康データというセンシティブな情報が絡む買収だけに、規制当局も敏感になっているようです。

また、買収発表の直後には、いくつかの市民・非営利団体が「Googleはすでにデジタル市場での支配的な地位を占めている。健康データはその市場にとって重要であり、買収が承認されれば消費者プライバシーの劇的な低下を含む広範な影響をもたらす」として、FTCに買収を承認しないよう求める声明を出していました。

なお、Googleは買収発表の中で、Fitbit製品のデータはGoogleの広告には利用せず、Fitbitの強力なプライバシーとセキュリティーのガイドラインは変わらないとしていました。

このほか、11月には、違法性はないとされつつも、Gogoleはプロジェクトナイチンゲールとして数千万人規模の患者データにアクセスしていたこと明らかになっており、これもプライバシーに関する懸念材料の1つとなりそうです。


Googleとしては、Wear OS関連のテコ入れをするためにもFitbitの技術を手に入れたいところなのでしょうが、クリアすべき障害も多そうです。はたしてどのような結果となるのか、今後も注目しておきたいところです。


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関連キーワード: DOJ, Fitbit, gear, google, internet, smartwatch, wearables
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