電子フロンティア財団、SNSのユーザー投稿削除に至る判断プロセス透明化を求める。独自にガイドライン策定

正しい投稿まで削除されないために

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2018年05月8日, 午後 05:30 in Internet
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デジタル社会における自由な言論の権利を保つ活動を行う電子フロンティア財団(EFF:Electronic Frontier Foundation)が、SNSにおけるユーザー投稿の削除基準やそのプロセスの透明化を訴えています。

EFFはFacebookやGoogle、その他様々なソーシャルプラットフォームにおけるユーザー投稿の削除数を、四半期報告書にまとめることを考えており、削除に関する詳細な理由と、"説明責任を高めるため"の抗告に関するポリシーについても明確化したいとしています。EFFは、最近のSNSでは過激な発言や差別的発言が増加し、サービス側が投稿を削除する例が増加したと説明しています。そして、このような削除すべき発言とともに、法的に価値ある発言をも間違って削除される事例も増加していると主張。そこで、EFFは有力なNGO人権団体のアメリカ自由人権協会(ACLU)などとともに、SNSにおける投稿削除と抗告プロセスがどのように機能すべきかを記したガイドラインを作成しました。

サンタクララ原則と名付けられたこのガイドラインによると、たとえばなにか問題が発生した場合に、Facebookのようにアルゴリズムの問題として片付けようとするのではなく、どのような基準でその投稿が検出されたか、たとえば自動化された処理で検出したのか、組織の方針なのか、信頼されるジャッジが下した判断なのかといった詳細を明らかにすることが求められます。また、抗告プロセスにおいては削除にかかわらない公平な立場からの審査を求めるとされます。

ただ、この要求にすべてのテクノロジー企業が素直に従うかといえば、それはまた別の話かもしれません。

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、先日開催したF8開発者会議において、ユーザーのプライバシーの取り扱いや検閲に関する世間の疑問には答えず、逆に、ユーザー情報を吸い上げるデートマッチング機能などを発表していました。また今週にはGoogleのイベント"I/O"が開催されるものの、ここでもユーザーのプライバシーその他の取り扱いについて何らかの発表や声明があるとは予想されていません。

FacebookもGoogleも、そしてTwitterもこの4月下旬、下院議会で予定される、ソーシャルメディアの検閲に関する公聴会での証言を辞退しています。

 
 

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