手数料無料のカーシェアサービス「ridenow」開始。1日単位で加入できる保険も用意

シェアリングエコノミーの加速を目指すとのこと

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年09月18日, 午後 01:30 in Transportation
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RIDENOW

株式会社RIDENOWは、プラットフォーム手数料無料のカーシェアサービス「ridenow」の提供を18日から開始すると発表しました。本サービスは、スマートフォンに専用アプリ「ridenow」(iOS版とAndroid版あり)をインストールして利用します。「ridenow」は、2017年にトヨタ自動車株式会社が開催したオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」で選定された個人間カーシェアサービス「シェアのり」事業を松前屋株式会社から譲り受け、新たに開始するカーシェアサービスです。ティザー映像によれば、保有されているクルマの95%は使われずに眠っているとのデータに基づくと述べられています。

もともとのシェアのりのコンセプトは、自動車を所有するオーナーと、自動車や持ってないが移動に使いたいドライバーを繋ぐプラットフォームというもの。自動車の共同使用契約、つまり個人同時が自動車の取得および維持に必要な実費等を共同で負担して、その使用および管理に関する実質的な権限と責任を分担することを前提に、共同の使用について定めた契約をベースとしています。

そうした共同契約に基づく個人間カーシェアサービスを開始する一方で、RIDENOWが提供するクルマをレンタルできるレンタカー型カーシェアサービスなど、複数のサービスを展開する予定とのことです。

ride nowの特徴としては、まずプラットフォーム手数料が無料のため、ドライバーが支払う使用料の全額がオーナーの手元に残ること(通常のビジネスモデルでは、運営会社が一定率の手数料を徴収)。もう1つは、アプリ1つで個人間カーシェアサービスおよびレンタカー型カーシェアサービス(2020年4月に開始予定)を利用できること。

さらに近い将来、トヨタ車のオーナーがかんたんに登録、利用できるシステムも目指すと述べられています。その究極の目標は、シェアリングエコノミーを加速させ、保有されているクルマの稼働を増やし、移動の機会を創出するとのことです。

ではRIDENOWの利益はどこで出すのかと言えば、オーナーとドライバーの利用データに基づいたマーケティング活動による収益というビジネスモデルが語られています。

カーシェア利用の上で気になる自動車保険も、1日単位の加入が可能な「ワンデーサポーター(24時間単位型自動車運転者保険)」によりカバー。万一、事故が起こった際も24時間365日体制であいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンターが対応するとのことです。

シェアリングエコノミーとは、モノや時間、サービスをインターネットを通じて共有することで、所有にまつわるコストを削減して利益の総和を増やそうとする新たな概念です。その理想と現実のすり合わせがいたるところで実践中ですが、カーシェアサービスの行く末も見守りたいところです。
 
 

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関連キーワード: android, car, Carsharing, internet, ios, smartphone, Transportation
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