ベネズエラ中央銀行、ビットコイン保有を検討か。国営石油企業PDVSA支援、外貨準備金にも

トランプ政権からの制裁が強まっています

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年09月30日, 午後 04:30 in politics
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FEDERICO PARRA/AFP/Getty Images
ベネズエラは政府は、米国その他からの国際的な制裁に備えて2017年に独自の暗号通貨を開発することを発表しています。しかしベネズエラの暗号通貨への取り組みはそれだけではないかもしれません。ベネズエラ中央銀行は国営の石油企業Petroleos de Venezuela SA(PDVSA)の支援のためにBitCoin(ビットコイン)およびEthereum(イーサリアム)を保有する可能性を検討しているとのことです。Bloombergの情報源によると、PDVSAはBitcoinとEthereumをいくらか保有しており、それを中央銀行に移すことでサプライヤーへの支払いや、顧客からの入金における「潜在的なブロック」に対処する可能性があるとのこと。また、中央銀行はここ数年で価値が急落した外貨準備金にも、暗号通貨を取り込むという提案を検討中だとされます。

PDVSAがいま、暗号通貨をいくら保有しており、またどこからそれを得たかは定かではありません。また暗号通貨には匿名による取引やそれを利用した資金洗浄に悪用される可能性から、ほかの多くの銀行が取引を差し控えることも考えられなくはありません。そうなれば、企業とさらなる取引が規制される可能性もあります。

トランプ大統領はベネズエラ政権が同国民への不当逮捕や反政府勢力の弾圧といった人権侵害を続けて行っているとして、米国内におけるベネズエラ政府関連資産を凍結するなど制裁を強めています。

今回の暗号通貨利用の動きがベネズエラ経済のためというより単にマドゥロ独裁政権の安定化のためと判断されれば、制裁がさらに強められる可能性もありそうです。

 
 

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