アップル、Apple WatchやAirPods等の関税免除をトランプ政権に求める(Bloomberg報道)

関税を価格に上乗せしにくそうです

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年11月2日, 午後 03:05 in apple
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ASSOCIATED PRESS
アップルが米トランプ政権に対して、9月から施行された「対中制裁第4弾」に基づく関税の免除を正式に申請したことが報じられています。すでにアップルは中国産品である新型Mac Proの部品(Mac Pro本体は米国内で組み立て)について関税の免除を米通商代表部(USTR)に申請し、そのうち一部が認められています。トランプ大統領はTwitterで同社の申請を拒否しましたが、9月には15件のうち10件が承認されることに。ただし、9月末には残り5件は却下されています

Bloomberg報道によれば、アップルは11の製品ないし部品への15%関税の免除を申請したとのこと。具体的には、現在Apple WatchやiMacおよびiPhoneの一部部品が対象です。そのほかAirPodsやBeatsブランドのワイヤレスイヤホン、HomePodおよびiPhone用のバッテリー内蔵ケース等も含まれると伝えられています。

アップルは関税免除を求める理由として、これらの製品や部品について中国以外の調達先が見つからないからと主張しているとのことです。

ちなみにUSTR側の審査基準は、製品が中国からのみ入手可能か、戦略的に重要か、中国の産業プログラムに関連するか、および関税が企業または米国の利益に「深刻な経済的損害をもたらす」かどうかに基づくと明かされています。そして申請が却下された新型Mac Pro部品に対しては「特定の製品に対する追加関税が会社や米国の利益に深刻な経済的損害をもたらすことを示さなかった」と述べられていました。

9月に発売されたiPhone 11は売上が好調と報じられ、主な勝因は昨年モデルのiPhone XRよりも機能を強化しながら低価格に抑えたことと見る分析が主流です。やはり消費者は価格に敏感ということが証明されたなか、関税を価格に上乗せしづらいアップルとしては、その免除を粘り強く求めていく方針かもしれません。


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