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楽天の通信障害、総務省がクギを刺す

すでに4回目の行政指導

石井徹(TORU ISHII)
石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年12月13日, 午後 11:20 in mobile
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楽天
総務省は12月13日、楽天モバイルの通信障害をうけて安定したサービス提供をするよう行政指導しました。

楽天モバイルは10月1日から「無料サポータープログラム」として抽選で選ばれた5000名弱を対象とした通信サービスを提供しています。ただし、これは総務省の免許交付を受けて展開するサービスとなっていて、深刻な通信障害などが発生した場合には総務省の行政指導の対象となります。

そして今回、12月10日に通信障害が発生。楽天モバイルによると、2時間45分に渡って一部のユーザーが音声通話とデータ通信が利用できない、または利用しづらくなる状況だったとのことです。原因について楽天広報は「ネットワークにおいて課金や通話等を制御する設備の一部のソフトウェア不具合によるもの」と説明しました。


総務省はこの通信障害を受けて、楽天モバイルにネットワークの耐久試験の実施やネットワーク監視の体制、ユーザーへの周知などの実施を要請。楽天にそれぞれ具体的な計画を策定して総務省に報告するよう求めています。

高市早苗総務大臣は13日の定例会見の中で「早急に、事故の発生原因の全容を究明した上で、しっかりと再発防止策を講じさせるようにと、事務方に対応を指示した」とコメント。楽天に対してユーザーの利益(つまりサービスを当たり前に利用できること)を求めています。

楽天は今回の総務省の指導をうけたEngadgetの取材に対し「ネットワークの障害によりお客様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。指導内容を真摯に受け止め、ネットワークシステムやオペレーション体制の早急な改善に努めてまいります」とコメントしました。

楽天の自社回線の携帯サービスは、携帯電話基地局の設備のほとんどを汎用のサーバー機器で展開する「完全仮想化」を売りとしており、楽天の三木谷社長は、冗長化などの対策により通信障害に強いことをたびたびアピールしていました。



楽天に関しては基地局の建設が遅れているという別の課題もあり、総務省は3月、7月、8月と3回に渡る行政指導を行っています。今回の通信障害により、楽天は実質的に"商用サービス"を展開できていない中で、4回目の行政指導を受けたことになります。

実質的なプレサービス環境での3時間弱に渡る通信障害により、楽天が他社との差別化ポイントとしていた「安定したネットワーク」に対する信頼が揺らぎつつあります。


 

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