4月1日施行の改正健康増進法、紙巻・加熱式たばこの規制の違いを解説

多くの施設で原則禁煙

田沢梓門
田沢梓門, @samebbq
2020年04月1日, 午後 01:45 in tabaco
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「改正健康増進法」が4月1日から全面施行され、2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となります。本記事では施設ごとの規制内容や、紙巻たばこと加熱式たばこでの規制の違いについて解説します。「東京都受動喫煙防止条例」など各地方自治体でも制度を展開しますが、本記事では厚生労働省のガイドラインに沿った内容をご紹介します。

2018年7月に成立した健康増進法の改正は、望まない受動喫煙を防止するための取り組みを制度化したものです。コロナウイルス感染拡大の影響がなければ7月に開催予定であった2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて段階的に施行してきました。この制度の主な内容は下記の4点。
  • 多くの施設で屋内が原則禁煙
  • 20歳未満の方は喫煙エリアへ立入禁止
  • 屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要に
  • 喫煙室の標識掲示義務

■屋内原則禁煙
多数の利用者がいる施設では、屋内原則禁煙となります。屋内は完全禁煙となり、喫煙室等の設備を設けることも出来ません。所定の要件に適合すれば各種喫煙室の設置は可能です。

学校や病院、児童福祉施設、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機については屋内は完全禁煙で喫煙室を設ける事ができません。ただし、こうした施設の屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができます。

■各種喫煙室の違い
施設の事業内容や経営規模への配慮から、場所、加熱式たばこや紙巻たばこといった種類などの条件によって各種喫煙室が設置されます。
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喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室
喫煙専用室では喫煙が可能ですが、飲食を始めとするサービス等の提供できません。また、指定たばこ専用喫煙室内では、加熱式たばこに限定して飲食を始めとするサービス等を提供できます。

喫煙目的室
シガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設は受動喫煙防止の基準に適合すれば喫煙目的室を設けることができます。喫煙目的室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供可能です。

小規模の店舗
経営規模の小さな飲食店は事業継続への影響を配慮して経過措置として既存特定飲食提供施設とし、喫煙可能室の設置が可能になります。喫煙可能室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供可能です。

改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。喫煙者の方はこれらの標識を目安にして制度に則った対応をしなければなりません。

 

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