コロナ対策で株主総会もオンライン化へ。経産省が「参加株主ゼロ」での開催を容認

急速に進む社会のオンライン化

石井徹(TORU ISHII)
石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2020年04月3日, 午後 02:00 in COVID-19
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品川駅
新型コロナウイルスの流行を受けて、経済産業省は2日「株主総会の出席者ゼロ開催」を容認する見解を示しました。

感染拡大を防ぐため、企業活動でのリモートワークや学校教育のオンライン授業の導入が世界各地で進みつつありますが、日本の法律でかならず開催することと定められている「定時株主総会」のオンライン開催への移行が進みそうです。

定時株主総会は株式会社の重要事項を決定する会議。決算の終了後に一定の時期にかならず開催しなければならないと会社法で規定されています。小規模な企業では株主が1人の場合もありますが、上場企業では来場者が数千人になることが多い、大規模なイベントと言えます。

一方で、現在流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、『密閉』『密集』『密接』の『3密』の条件が揃う空間で感染リスクが高いとされており、この状況を避けるため政府は大規模イベントの自粛を要請しています。

経産省が法務省とともに示した見解は「現行の会社法の範囲内で、出席株主が事実上ゼロ人の状態でも株主総会は開催できる」というもの。感染拡大防止のための措置として合理的な範囲なら、自社の会議室のような小規模な会場での開催を認めると共に、出席できる人数制限も容認可能。その結果、出席する株主が事実上ゼロ人になったとしても、株主総会は成り立つという論理です。

一方で、経産省は株主総会のオンライン開催も推奨しており、その実施のための資料も2月に作成しています。大規模なイベントの開催が控えられているここ数週間の状況では、「小さい会場」+「オンライン開催」の組み合わせを選ぶ上場企業も増えそうです。

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