Google、7月6日からオフィス業務再開。一方で自宅勤務継続の従業員にも1000ドル支給

まずは10%程度から、少しずつ出社人数を増やします

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年05月27日, 午後 05:50 in Business
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Ben Gabbe/Getty Images

Googleは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大がおさまりつつあるなかで他の企業と同様、オフィス業務の再開を検討していますが、スンダー・ピチャイCEOはオフィスの再開を準備すると同時に、従業員が引き続きしばらく自宅勤務を継続することもできるようにするロードマップを提示しました。

ピチャイCEOはチームと個人、両方のニーズや嗜好を考慮しつつ、段階的にオフィス業務への復帰に取り組むものの、自宅勤務を続けたい従業員にはコンピューターやオフィスファニチャーほかリモートワークに必要な機器の購入を支援する資金として1000ドル(約10万7000円)を支給すると述べています。Googleはオフィス再開を告げるブログ記事にて、出社の必要がある従業員は7月6日より出社して業務を遂行できると述べています。とはいえ、当初は建物内の占有率を10%程度にとどめるため、従業員は輪番制での飛び石出社的な形態での出勤になると考えられます。この出社形態は9月まで時間をかけて、徐々に占有率を30%まで上げていく予定だとされ、年内はオフィスへの出社を強制することはないとしました。

こうした段階的なオフィス再開のシナリオはFacebookやTwitterなどでも描かれています。しかしTwitterが今後期限を設けずにリモートワーク継続を可能としたのに比べれば、Googleのスタンスは遠隔勤務を認めつつも最終的には全員がもとどおり出社できるようにするほうに重点を置いているように思えます。

ピチャイCEOはその点について、Googleの成長が社内でのコラボレーションやコミュニティ形成など"オフィスでの偶然の出会い"の結果によって促進されてきたと述べています。またGoogleのオフィスは世界中にあり、分散作業にもGoogleは"非常に精通している"ため、現在の経験で共有されるすべてのデータやフィードバックを引き続き調査し、最終的にどのように仕事をするかの柔軟性ある選択に活かすとしました。

なお、Googleは今後も自宅勤務を継続する従業員に対して1000ドルを支援するほかに、ヘルス/ウェルネスや娯楽のための社内行事をバーチャル体験できるようにする実験を続けて行うとしました。たとえばGoogle FitインストラークターによるフィットネスやGoogleのシェフによる料理教室などが考えられています。
 
 

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