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「iPhone破裂事故」問題、アップル幹部とフランス閣僚が会談


iPhoneの液晶ガラス面が破裂するという事例がここ数週間のあいだ欧州で続けて報告されています。ガジェットの破裂といえばiPodや各社ノートPCなど、バッテリーの異常加熱が原因とされることがほとんど。ただしアップルは「数件の報告を調査中ですが、今のところiPhone 3GSにおけるバッテリーの異常加熱の例は確認されていません」「iPhoneのガラスにひびが入る事例は、これまで調査したところすべて外部からの圧力がかけられたせいと判明しています」と、現時点での責任を否定しています。

なおこの2週間で8件の破裂事例が報告されているというフランスでは、さっそくHerve Novelli消費者問題担当大臣が仏アップルのMichel Coulomb氏と会談。Novelli氏は「まだ誰の責任とも言えない」と語っています。ほかに同様の事例が起きていると言われているのは米国、英国、オランダ、スウェーデンなど。欧州委員会はコンシューマ製品の安全性について情報共有を行うRAPEXシステムを用い、今後も情報収集を続ける予定です。

ちなみに実際に破裂したとされるのは、電話がかかってきたと思ったら破裂したというベルギーの例、ガラスが破裂して目に当たったというフランスの例など。iPhoneの販売台数は全世界で約2600万台。アップル側に問題があれば、人気のぶんだけ規模の大きなリコールになってしまいます。

Read - フランス官僚とアップル幹部の会談について
Read - アップルの責任否定記事1
Read - アップルの責任否定記事2
Read - ベルギー、フランスなどの破裂事例について

マイクロソフト、EUでブラウザ選択プログラムを配信へ


EUでは独禁法違反の指摘からWindows 7 に Internet Explorerがバンドルされないかもと言われていましたが、どうやらIE8はバンドルされた上で、ユーザがWebブラウザを選択する形になりそうです。掲載しているのはArs Technicaが入手したブラウザ選択画面のスクリーンショット。もちろん実際のデザインは異なる可能性があります。

面白いのは、EUにおいてはこの選択ツールがWindows XP / Vistaのユーザにも自動更新の一環として配信されること。ちゃんと重要な更新扱いです。選択ツールは欧州委員会の決定を受けたあと3~6ヶ月以内に配信される見込み。Windows 7では発売日、あるいは欧州委員会の決定後2週間以内の配信予定です。IEがバンドルされてなければそもそもどうやって他のブラウザをダウンロードするのか、ブラウザの選択がメーカー任せなら圧力が生じるのでは、といった懸念はこれにて解消となりました。

となると残るは「あのブラウザは含まれるのか」問題。条件はEUの経済圏で最低でも0.5%のシェアがあり、IEのエンジンを利用したものではなく、マイクロソフトの助成も受けておらず、そもそも掲載の申請があったもので、一企業からはひとつだけになる模様。ブラウザと一緒にあれやこれやJなんとかをインストールするのもダメ。ちゃんと落ち着くところに落ち着いたラインナップになりそうです。ただしその他のブラウザは、メーカーに頼んでデフォルト・ブラウザとしてバンドルしてもらう道もあるにはあります。

ちなみにマイクロソフトによればIEを無効にした場合、他のアプリケーションから呼び出されることもなければ、自分で再度ダウンロードする以外に再インストールを促すようなこともないとのこと。WindowsとIEは不可分と主張していたのもいまは昔。この日のためにWindows UpdateなどがIEなしで動作するよう準備してきたという考え方もあります。もし日本で配信されたら各社のウェブサイトやイントラネットに「ここでIEを選択してください!」と掲載されるのかと思うと、なかなかぞっとするのではないでしょうか。

[Thanks, Adrian]

マイクロソフト、EU当局から8億9900万ユーロの制裁金支払い命令


欧州当局に罰金を支払うのが大好きなマイクロソフトがまた制裁金の支払いを命じられています。今回は2004年に下された反競争的商慣行に関する決定に従わなかったとされるためで、金額は8億9900万ユーロ、 約1440億円。

具体的には競争相手が相互運用性のあるソフトウェアを書くために必要な情報を公開しなかったというもので、マイクロソフトは2006年にも2億8000万ユーロほどの制裁金支払いを命じられています。

EUの競争政策コミッショナーNeelie Kroes氏いわく、「EU競争政策の50年に及ぶ歴史のなかで、マイクロソフトは反トラスト決定に従わず制裁金を科さざるを得なかった最初の企業」。

マイクロソフトは先日ソフトウェアのAPIやプロトコル仕様を公開して「オープン路線」への転換を図ると発表していますが、今後はともかく過去の事例についてはやっぱり見逃してもらえなかったようです。

Opera、欧州でマイクロソフトを提訴 IEのバンドル中止を要求



EUとマイクロソフトといえば長年に渡って抗争を繰り広げてきた宿敵同士として知られていますが、今度はブラウザのOpera社がマイクロソフトの独占行為を止めさせるよう欧州の独占禁止当局に訴えています。内容はもちろんWindowsとインターネットエクスプローラに関するもの。

Operaのプレスリリースによれば、同社の訴えは: 1. マイクロソフトはWindows OSでの支配的立場を利用して消費者のブラウザ選択の自由を不当に奪っており、2. また支配的なIEにおいてオープンなウェブ標準を守らないことで他社との相互運用性を阻害している。という内容。これを解決するため、a. WindowsとIEのバンドル中止または「代替」ブラウザをデスクトップに配置すること、b. およびウェブ標準の順守を命じるよう当局に求めています。

OperaのテッツナーCEOによるコメントは「われわれは、独占企業がユーザーに代わって選択をすることにうんざりしたすべての消費者を代表してこの訴えを提出しています」。Windows Media Playerの例のようにアンバンドル命令が下されるかはともかく、「ウェブ標準を順守する命令」の具体的内容はなかなか紛糾を呼びそうです。

EU、業務用テープの価格カルテルでソニーほか3社に罰金




欧州委員会の発表によると、業務用ビデオテープの価格カルテルをおこないEUの独占禁止法に違反したとして、ソニー・日立マクセル・富士フィルムの日本企業三社に総額7479万ユーロ (約 122億円)の制裁金を科したとのこと。内訳はソニーが4719万ユーロ、マクセルが1440万ユーロ、富士フイルムが1320万ユーロ。

欧州委員会の認定よると、上記3社は1999年から2002年にかけ定期的に会合を重ね、テレビ局などが使用する業務用ビデオテープの価格をつり上げていたとのこと。EU地域における上記3社の合計シェアは85&以上。

合計 約122億円なのにソニーだけが一社で4719万ユーロ (約72億円)も支払いを命じられているのはどうしたことかと思えば、3社のうちソニーだけがEU当局の捜査に対し書類をシュレッダーにかけて証拠隠滅を図る、社員は質問に答えないなど妨害工作をおこなったため3割増の科料を命ぜられたとのこと。逆にほか2社は捜査に対し協力的だっため富士が40%、マクセルが20%の減額を認められています。

ソニーの発表した「欧州委員会からのプロ用ビデオテープ販売における違反行為認定について」によれば:
ソニーは、グループをあげて法律・法令遵守の徹底を図っており、この度、欧州委員会より指摘されたように、欧州で少数の社員が関与したとされる行為があったことをまことに残念に考えております。

(...) ソニーは欧州の独占禁止法を含む全世界の競争法を遵守しております。今回の件に関しても欧州委員会の調査にソニーは十分協力してまいりました。ソニーが調査を妨害したとする欧州委員会の主張に関しては、当方に不適切で反省すべき点もあったと考えますが、欧州委員会の調査に実質的な影響を及ぼしていないと認識しております。(...)
欧州当局はマイクロソフトとの全面抗争をはじめ域内・域外企業の競争法・独占禁止法違反に厳しいことで知られていますが、 罰則の強化が盛り込まれた新指針の採択などその方針はますます強化されているようです。ソニーだけが捜査を妨害したと認定された点については、他の2社が協力していることを知り追従は潔くないと判断したlike.no.other精神の発露と受けとるべきではないでしょうか。




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