ドコモ完全子会社で『携帯料金の値下げに結果的につながる』──NTT澤田社長

「ドコモの弱体化が完全子会社化の理由」

小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2020年09月29日, 午後 04:35 in docomo
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NTTがNTTドコモの完全子会社化を正式発表しました。TOB(株式公開買い付け)を9月30日から11月16日まで実施予定。投資額は約4.3兆円にのぼります。

弱体化したドコモの強化をめざす

完全子会社化の理由についてNTT澤田社長は、厳しい競争環境によって、売上と利益が3キャリアで最下位となるなど、弱体化したドコモを強化する思惑があると強調。

また、5Gや6G時代には『固定回線と移動通信の垣根がなくなってくる』と述べたうえで、『ドコモはモバイルだけを追うのではなく、(グループの)NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの資産を活用し、移動回線と固定回線を融合した総合ICT企業へ進化することが重要』と述べました。なお、将来的にNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管も検討しています。

澤田純社長:『ドコモはシェアは1位だが、収入利益は3番手に落ちている。これをなんとかしなければいけないと考えた。ドコモに完全子会社化について正式に話し始めたのは4月の後半。競争環境のなかで、なんとか完全子会社化などの方法で対処しなければいけないと考え始めたのはこの春から』

吉澤和弘社長:『5Gがスタートして、通信以外の(GAFAなどの)プラットフォーマーが競争のど真ん中にきている。5Gの時代、モバイルだけの視点をもっていては競争に勝てない。今の時代は視野を広げて領域を増やさないと競争に勝てない。そういう意味では、通信ネットワークの競争力をもっとつけていかないと、今の世の中で、広い領域では勝てていけない。私自身もそういう考えがあった。そういう中で完全子会社化という申し入れが私どもには6月にあった。NTTグループが保有している協力なアセットを活用するのが、企業価値向上に向けて最短かつより確実な手法だと考えた』

「結果的に携帯料金の値下げにつながる」

なお、菅義偉政権が要求する携帯料金の値下げとの関連について、NTT澤田社長は否定しました。一方で、前述の取り組みによりNTTドコモの移動固定融合型の総合ICT企業への進化が進み、競争力が強化されれば『結果的にそういう余力(携帯料金の値下げ)につながる』とも述べました。

また、移動通信と固定通信を融合した事業展開については『(KDDIとソフトバンクなどの)他社はすでにできている。ドコモだけができていなかった』(澤田社長)とも述べました。

完全子会社化にあわせ、NTTドコモの社長交代も発表。吉澤氏に変わり、NTT出身で現ドコモ副社長の井伊基之氏が新社長に昇格します。井伊氏は会見でドコモ口座問題に言及し、信頼回復に取り組むと述べました。


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