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KDDI の二年縛り解約料に一部無効の判決、日本通信は縛りを撤廃

Haruka Ueda
2012年7月19日, 午後09:30 in Au
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携帯電話で長期契約のかわりに割引が受けられる、でもって途中解約の場合は違約金を課せられる、いわゆる「二年縛り」をめぐって、京都地裁が KDDI の料金プラン「誰でも割」に対し一部無効と判決を下しました。裁判は消費者団体、京都消費者契約ネットワークらが2010年に訴えを起こしたもので、KDDI のほか、ドコモ、ソフトバンクに対しても同様の裁判が進行中です。もっとも、ドコモに関しては同じ京都地裁が反対に訴えを退けています。

裁判では解約による KDDI の損害を一月あたり4000円と認定、違約金が9975円であることから、二年縛りの最後の二か月については損害以上の違約金が発生するという判断になりました。結果、原告となった利用者7人のうち、2人(だけ)について KDDI へ違約金の一部返還を命じています。

というわけで、携帯電話における長期契約の違約金を無効とするはじめての判断ということではありますが、裏を返せば最後の二か月以外については違約金が認められており、二年縛り終了、という感じではまったくないとおちけつ必要があります。どちらかというと、二年が過ぎて十分に回収したはずのあとに発生する自動更新と、そこで発生する違約金を嘲笑うかのような「違約金ぶん返還キャンペーン」の横行に問題があるような気もしますが、すでに KDDI は控訴していますので、このあたりも含めさらなる判断を待ちたいところです。




いずれにせよ携帯電話の料金は簡約化と複雑化を行き来する歴史を繰り返しており、特に契約数の飽和と MNP 導入によって発生した近年のややこしすぎる料金プランやキャンペーンの大量発生 for everybody は、裏技探しゲームを過熱させる一方、まっとうな長期契約者が養分呼ばわりされるという、なんとも不健全な状況に陥っています。似たようなスマートフォンが各社で展開され、キャリアの存在価値が再考される中、そろそろ料金設計も一から考える頃合なのかもしれません(総務省の指導で再設計した結果がこれだよ、という見方もできますが)。

なお MNP 割引への抗議のため、音声料金プランに一年縛りと違約金を導入していた日本通信は、今回の判断を受けて縛りの撤廃を発表しています。




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