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東京オリンピックに向け都が2020年代の通信を問う。都知事、携帯各社の社長登場(更新)

Hiromu Tsuda, @boobyn
2014年6月3日, 午後04:04 in Tokyo
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小彩 楓, 4月6日
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東京都は、6月3日、2020年の東京オリンピックに向けた取り組みとして、携帯電話の通信環境やWiFiの接続環境の改善を行うため、都庁で関係各社のヒアリングを実施しました。このヒアリングには、NTTドコモの加藤薫社長、KDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの孫正義社長らが登場。この模様を速報でお伝えします。

 

ドコモはクアッドバンドでエリア化

まずはNTTドコモの加藤社長が登場しました。日々刻々と通信環境が変化する中で顧客満足度調査でNo1 になったことや、カケホーダイといった新料金プランについて言及しました。またドコモの各サービスを紹介するとともに、VoLTEの通話品質の良さを紹介。

加藤社長は、東京都の中心部から通信速度の高速なエリアが広がっており、これをさらに拡大すると約束。「東京は日本全国で一番トラフィックの多いところ」と語り、手厚いエリアを構築しているとアピールしました。

ドコモでは、1.7GHz帯と1.5GHz帯でLTEを、800MHz帯と2GHz帯でLTEと3Gを提供しています。都内のLTE基地局は、2014年度末までに約1万2000局、23区内だけでも約1万局を設置する計画で、このうち100Mbps超のエリアは約4000局となる計画です。

WiFiについて加藤氏はエリアというよりも、スポットに強いと説明し、コンビニなどもエリア化していると紹介。とくに山手線の中は重点的に取り組んでいると話しました。

災害時でも対応できるよう大ゾーン基地局(災害時に面を薄く広くカバーする基地局)を配備。半径7kmをカバーするこの設備を、都内には、港区に2局、千代田・渋谷・墨田・立川に1局ずつ配備しています。ちなみに、神奈川県は3局、千葉と埼玉は2局。

オリンピックに向けた取り組みとしては、渡航者向けの音声翻訳サービス「はなして翻訳」、カメラを利用した「うつして翻訳」などを紹介しました。

東京オリンピックではとんでもないトラフィックが発生する

加藤社長「東京オリンピックではとんでもないトラフィックが発生する。できる限り対応していきたい」とコメント。2020年代のトラフィック(通信事業者はトラヒックと言います)は2010年代の1000倍超になるとしました。

ヒアリングでは、加藤社長のプレゼンテーションを受け、東京都側の各担当者が意見します。以下はその内容。

東京都:災害時、メールなどを送る際に写真をつけると重たい。文書だけを優先して送るような取り組みはあるのか?
加藤社長:文書もあるが、それよりも声の需要がある。(高齢者のリテラシーなどを考えると通話、という考えのドコモ)

東京都:WiFiのキャリアフリー化について。
加藤社長:検討に値すると思うが、ロンドン五輪でもそうだったがキャリアが提供するセキュリティの高いものも有料だった。多角的な検討が必要だなと思っている。

東京都:災害時の連絡手段の認知度について
加藤社長:Googleなども含めて相互に運用しているところ。もっとアピールする必要があるなと思う」

東京都:大ゾーン化について、どういう条件でそうなるのか?
加藤社長:基地局が半分動かなくなったなど。薄く広くというのが大ゾーンの思想。

このほか加藤社長は「知事の言った世界一の東京都に最大限に協力していきたい」とコメント。舛添氏は「霞ヶ関、都庁とまだ最低3カ所ぐらい通じないところがある。これでは危機管理に対応できない」と要望を伝えました。



ソフトバンク孫氏

続いて、ソフトバンクの孫社長登場。すでに日本は1ユーザーあたりのトラフィックはトップで、東京の基地局数は圧倒的にあると説明。米国での事業展開にご執心の孫社長、米携帯会社トップのVerizonについて、米国全土で6万基地局あるがそれを上回る基地局が日本にあると紹介。ソフトバンクの東京都の基地局は1万6000局。また、WiFiについては孫社長は他社に先駆けて展開してきたとアピール。

かつてはソフトバンクは1番つながらなかったが今は一番つながる、と孫社長お馴染みのコメント。日本は米国をはるかにしのぐ接続率と話しました。また、1104日間ネットワークの重大事故(3万人以上に影響し、それが2時間以上継続した場合)はないとアピール。ただし、ネットワーク以外についてはありました。

電波特区構想

2020年は1000倍のデータ量が予想されると訴える孫社長。「今ある電波だけではパンクする」と主張し、動画を撮影して世界に配信するため、通常起きないようなアップロードのトラフィック(通信事業者はトラヒック)が一気に発生すると危惧。これに対応するため、WiFiを拡充、国をあげて電波特区を作る必要があるとします。

孫社長はまた、5GHzのWIFiについても言及。東京オリンピックに向けたWiFi用の周波数を検討して欲しいと要望しました。

1.7GHz帯、2.3GHz帯、3.7GHz帯を開放するという電波特区構想について、繰り返し主張する孫社長。「会場だけでなく、東京都のさまざまな観光地に人が来るため、東京都全部を電波特区にすべき、最低限オリンピック会場だけでも」と述べました。さらに、5GHz帯の拡張についても要望し「ふだんあまり活用されていない電波はせめてオリンピックの時には使えるようにして欲しい」とします。

孫社長、舛添知事が自然エネルギーを推進していることを受け、ソフトバンクが自然エネルギーに取り組んでいるとアピール。日本全国で約300メガWあるとしています。それに加え、クリーンエネルギーのベース電源としてガスを使った燃やさない形のクリーンエネルギーを都に働きかけ、目の前の舛添都知事に「別途お時間をいただいて話したい」と話しました。

後半はドコモと同様、東京都側からの意見。内容は以下の通り。

東京都:WIFiキャリアフリーについて
孫社長:スマホは基本WIFiを受信できる。世界の人たちがそのまますっとつなげられるものが望ましい。無料でもちろん提供する。(ビジネスモデルとして成り立つのか? の声に)いや、これはもうサービスです。日本人のおもてなしの気持ちとしてやるべきだと思う。

東京都:電波特区について。法令を変える必要あるのか?
孫社長:裁量の中でできると思う。我々だけに特区を認めるのではなく、ほかの事業者も含めて提供すべきテーマだと思う。日本のために、世界のためにやるべきだと知事が言えば、総務省も前向きに検討してくれるはず。技術的には実現できる。

東京都:5GHzや特区について
孫社長:最低限、オリンピックの期間だけでも拡張した5GHzが使えればと思う。それにより、この周波数帯の周辺の電波がちゃんと使われているのか、という議論もある。議論のよいきっかけになるし、断る理由がないはず。

都知事:特区構想について。できれば東京都だけでなく全国規模の特区の方が他にも観光してもらえるのではないか?
孫社長:海外での標準バンドで利用できることが必要。外人のスマホの中に入っていて、そのまま繫がるのがミソ。(5GHz帯の拡張について)こういうのが1社が言ってもだめで、知事がリーダーシップを発揮して欲しい。



KDDIの田中社長が登場。ちなみに各社の代表は勢揃いしているのはなく、順番に会議室に呼ばれる形です。

田中社長は「携帯は今、LTE の時代に来ている。現在、全国を150Mbps 化を実施しており、さらにWiMAX 2+を重ねてさらにエリアを拡充しているところ」と語りました。

震災対策についても言及し、ドコモと同様に大ゾーン基地局について説明。災害時はバッテリーが問題になるとして、都庁や自治体などは特別にバッテリーがもつようにしていると述べました。

WiFiはauの加入者向けに約10万スポットあります。田中社長はスターバックスについて、auがフリーWiFiを外国人旅行者向けに実施していると紹介。

ここで田中社長「2020年は事業者が協力しあってやってWiFiをやっていかなければならない。さきほど待合室で孫社長とそんな話をしていました」とコメントしました。

現時点の都心部の通信状況を説明し、時間によってトラフィックが大きく変わる状況を紹介。田中社長は、とくに都心部は局所的に変動するとしました。それを推測しながら通信エリアを構築する必要があるそうです。

田中社長「東京オリンピックでは本当に特別な対策が必要になる。今だってスマホで4Kが撮影できるようになっている

ここで田中社長からお願い「どうしても外から電波を吹くのが難しくなる。是非とも協力支援して欲しい。WiFiは仮に設置しても知らないと意味がない。ガイドブックなどを通じて周知して欲しい」とコメント。

後半は東京都側からの意見。

都知事:東京都の施設の通信状況は?
担当者:安全性が保てれば、できる限りのことはする。基地局の共同利用なども検討していただきたい。

東京都:WiFiキャリアフリーについて
田中社長:渡航者向けにそういった仕組みはできている。実際にそれをどのように周知するか。携帯はキャリアフリーではなくローミングインというが、そちらはそれほど問題にならない。とはいえだいぶ先の話なので、積極的にやる。

東京都:WiFiについて。ビジネスモデルについて
田中社長:スターバックスや京浜急行はそれぞれ相対契約の形で一部有料もあるがやっています。

東京都:災害時、音声つながらずメールがずいぶんたってからつながった。伝言サービスは即時に繫がるものなのか。
田中社長:確認する仕組みは動いているが、課題は災害地域がアクセスできなくなる点。災害地域にいかにコミュニケーション手段を提供するか。移動電源車を繋いで移動基地局を持ってきて、インフラが復旧するまで耐えた。通常は大ゾーン基地局で対応する。

東京都:WiFiの利用告知について。WiFi使い方がわからない人にとっては不満。具体的なイメージがあるのか
田中社長:出版物やWebサイトなどあらゆる方法で。



ヒアリングの最後は、無線LANビジネス推進連絡会。代表のNTTBP(ブロードバンドプラットフォーム)が登場。

NTTBPはWiFiの仕事だけ展開して12年。アクセスポイントは約15万(NTTBPのみの数字)。WiFiスポットには通信事業者のキャリアWiFiと、エリアオーナーのWiFiがあると説明。NTTBPはキャリアWiFiにアクセスポイントを提供しています。さらにエリアオーナー向けには全国で3.1万局を提供しており、現在こちらが急拡大している。これは店舗などがお客に対して提供するWIFiのことです。

NTTBPは接続手順を統一するJapan Connected-free Wi-Fiを実施中。「コンビニ一度登録すれば、空港でも繫がるようになる」とアピール。便利と安心安全が確保できるとしています。





CAREERS TechCrunch Japan
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