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日本マイクロソフト経営方針説明会:個人向けOffice 365提供など Mobile First, Cloud Firstを加速

Ayako Nakamura
2014年7月2日, 午後06:01 in Bing
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日本マイクロソフトは本日、報道関係者に向けた2015年度の経営方針発表会を開催しました。Office 365の個人向け向けサービス Office 365 for Consumer の年内提供など、国内向けの施策を明らかにしています。

2014年度は、Windows XPからの移行支援やWindowsタブレットシェア拡大などにより売上は過去最高を記録。米国本社CEOサティア ナデラ氏の「モバイルファースト・クラウドファースト」方針を基に、次々と新しい戦略を打ち出します。

Gallery: 日本マイクロソフト新年度経営方針 記者説明会 | 18 Photos

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冒頭で、まず日本マイクロソフト代表執行役 社長樋口氏は「決算発表まで具体的な数値などは売上予測も含めてお話はできない。」と前置き。2014年度の振り返りと2015年度の展望を語りました。



アベノミクス・消費税率変更やWindows XPからの乗り換え需要が重なり、2014年度の売上は過去最高を記録。それだけではなく「マイクロソフト株式会社」から「日本マイクロソフト株式会社」への社名変更により、日本のビジネスへ積極的にコミットする姿勢を前面に打ち出した結果、取引企業より信頼を得て取引が増えていると捉えているとのこと。

特にBtoBのビジネスでは、製品そのものの信頼性はもちろん、提供・開発会社の信頼性の高さが製品導入の大きなポイントであり、日本マイクロソフトはその信頼性に答えられていると自信をのぞかせます。



推進しているクラウドサービスに関しても、従来より培ってきたエンタープライズビジネスのたまものであり、コンシューマークラウドの分野においても強みを発揮できることを強調。

「ビジネスは、日本国内で終わることなく世界との競争に勝たなければいけないフェーズ。日本全体が海外との競争力を回復しないといけない」。IT普及率がまだ一部の企業では低く、今後、ますます情報投資は活発になってくるだろうと続けます。

2014年度はPCの売上、出荷台数も過去最高を記録。フルPCに対抗できるタブレット型端末Surfaceの売上も好調に推移しました。「長期戦になればなるほど、従来のタブレットができることは少なくなる。PCとタブレット両方の性能を兼ね備えた端末が今後は勝つ。」とSurface Pro 3の強みを語りました。

また、2014年4月9日Windows XPの公式サポートを正式に終了。日本はXPの稼働比率が高い国でしたが、この1年マイクロソフトの趣旨をアピールし理解を得た結果無事に終了できたとのこと。



2月には、米国本社に新CEOサティア ナデラ氏が就任。マイクロソフトの方針を大胆に変更し、「第一優先事項をモバイルとクラウド」と位置づけ、将来の主軸となるビジネスに会社として重点を置いて2015年度のビジネスを展開していきます。



続いて、2015年度の方針説明に移ります。

まず始めに「デバイスビジネスの加速」を挙げ、マイクロソフトとして注力する分野を明確に定義。

7月17日に発売するSurface Pro 3はタブレットとしても、フルPCとしても利用できるスペックであると前置きし「従来のSurfaceは重たい・分厚いものだった。タブレットほどのサイズと軽さ・厚さの、"あるべきもの"ができた」とその完成度を表現。なお、現在のところSurface Pro 2発売初日の予約数と、Pro 3の予約開始初日の数を比べると25倍と想定以上となっており、法人顧客も25%UPしているとのこと。

デバイスビジネスは、SurfaceとOEMデバイスで推進していきます。自治体や学校にWindowsタブレットを先行導入し、Office 365は100以上の教育機関で107万以上のユーザーが利用中。例えば、学生数が最も多い学校の一つである日本大学はGoogleのシンボリックなユーザーでしたが、Office 365に10万人が乗り換えました。これは、管理業務やセキュリティなどあらゆる面でWindowsのプラットフォームが再評価された結果と強調しました。

「マイクロソフトはチャレンジャーである。売るだけではなく、使ってもらわなければならない。提供する製品はユーザーが自然に使えるものでないといけない。また、開発しているエンジニア・デベロッパーに受け入れられ、興味を寄せられるエコシステムへ自然体で変わっていかなければいけない。

今まではWindowsというひとつのOSにフォーカスしていたが、今後はWindowsひとつにこだわらず、クロス・プラットフォーム、マルチデバイス戦略を展開。また、オープンソース化も促進する」と、方針の変更を説明します。その結果として、Office for iPadなどを一部無償で提供。これには社内でも驚きの声が出たそう。このような市場の状況に則した方針転換は、サティア ナデラCEOが就任から4-5か月の間に実施しました。

OEMデバイスも広い分野をカバー。『トータルWindows』として、これからさらに長期需要が期待できるタブレット市場に打ち込んでいきます。



マイクロソフト製品の高セキュリティ・プライバシー保護性、管理性、既存資産との親和性に法人からの関心も高く、セキュアなITを安全に導入するためにマイクロソフトへの高い期待を感じている、と今後の需要を予測。他社OSタブレット+PCの体制を取っている企業に対し、1台2役(PC+タブレット)を叶える幅広いデバイスの選択肢を提案していきます。

他社OSタブレット+ノートPCからの移行事例としては大塚製薬の全MR向けタブレット1900台を、ノートPC+他社OSタブレットの2台からWindowsタブレット1台へ変更したことが取り上げられました。なお、大塚製薬では導入・管理費用が50%削減されるなど効果が見られたとしています。

なお、セキュリティ面での説明の補足としてInternet Explorerの脆弱性が一時期問題になったことを挙げ、「日本国内の報道がアグレッシブで、コールセンターにはアメリカ以上に問い合わせが寄せられた。マルウェアのブロック率はInternet Explorerが99.9%、Chromeは70.7%、Firefoxは4.2%である。Internet Explorerのセキュリティパッチの多さは、高いセキュリティへのコミットの現れである。」と断言。会場はざわめきました。



デバイス+クラウドを介してのコンシューマーサービスの提供も引き続き推進。OneNote、OneDrive、Skype、Internet Explorer、bing、Outlookなどの製品と、SurfaceやOEMデバイスを組み合わせての展開です。なお、OneDriveは近々に無料ディスク容量を7GBから15GBに拡張。価格は100GBで現在799円/月であるところ、190円にするなど大幅値下げします。



海外では既にコンシューマー向けOffice 365は提供済み。四半期ごとに100万人ずつユーザーが増えています。日本ではPCプリインストールのOfficeを主軸にビジネス展開を行ってきましたが、近年のクラウド化の流れに則して2014年内に「Office 365 for Consumer」を提供します。



日本マイクロソフトとして、将来に向けて「モバイルファースト」「クラウドファースト」を加速。日本社会にさらに根付いた会社にしていく、と結びました。

質疑応答

Q.米国本社に新CEOが就任し、社内のスピード感がアップしたとのことだが、組織的にどの部分がアップしたのか?また、CEOは技術面に明るいということだが、クラウドサービスの展開に変化はあったのか?

A.例えば、彼を支えるスタッフは就任して1週間以内に指名され、その中に1名社内の橋渡しをする担当者がおり意思決定のスピードアップとコミュニケーションの向上を感じている。また、インドからの移民であり異文化理解が非常に高い。アメリカ中心的な考えもない。
ある社員の話によると、従来決定までに2-3ヶ月を要するような重要な案件を新CEOは2日で承認。現実的合理的な感性を持っている、とのこと。

Q.Windows Phoneについて。過日、近日中に日本発売と伺ったが、具体的な時期は?

A.近日中、と回答した記憶はない。現時点で答えられることはなく、時期が来たらお知らせする。気持ちとしては早く日本へ持ってきたい。

Q.Office 365 for Consumerは、日本市場に最適化して提供するということだが、具体的にどのようなイメージを持てばいいのか?

A.日本のPCには、Officeをプリインストールしてエンドユーザーに提供していたため、それをある程度踏まえてパートナーと築いてきたエコシステムを活かす形で提供したい。詳しくは後日発表する。




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