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総務省の中間まとめ案解説:SIMロック解除に強い意欲。携帯会社の懸念を「根拠なし」と一蹴

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総務省の作業部会は、ICTサービスにおける消費者保護ルールの見直し・充実について、スマートフォンなどのSIMロック解除義務化に本腰で取り組む中間報告を行いました。今後具体的な運用方針やスケジュールを明らかにするとしています。

SIMロック解除を巡っては、携帯電話事業者側から利用者の混乱を懸念する声や、端末価格の高額化、事業者ブランド戦略のインセンティブの喪失を不安視する声があります。しかし、総務省では「いずれの懸念もSIMロック解除に応じない根拠にならない」と一蹴。中間取りまとめ(案)ながら、新たな方向性を強く打ち出しています。



SIMロック解除について、携帯電話事業者側は利用件数が少なく、大きなニーズがないと主張しています。これに対して総務省は、SIMロック状態では利用者が海外渡航時に現地のSIMに差し替えて利用できず、自由な選択を妨げていると指摘。さらに、SIMロックによって、他社への乗り換えコストが競争阻害要因となるほか、新規顧客獲得時に多額のキャッシュバックが払われる一因になるとします。

また、事業者側が懸念する項目については、バッサバッサと小気味よく切り捨てている点も見逃せません。懸念と総務省側の見解は以下の通り。繰り返しになりますが、それらを踏まえて同省は「いずれの懸念もSIMロック解除に応じないことの適正性・合理性の根拠とは認められない」としています。

[懸念]端末が必ずしも他社のサービスに対応しておらず利用者に混乱が生じる。
[総務省]適切な説明をして利用者に委ねよ。


[懸念]SIMロック端末よりも販売促進費用を抑えるため、端末価格が現状より高くなる。
[総務省]行き過ぎた多額のキャッシュバックは利用者間の公平性や競争上むしろ問題。SIMロック解除はこれらに一定の抑制効果があり望ましい。


[懸念]端末やサービスについて事業者独自ブランド戦略のインセンティブが失われる。
[総務省]ブランド戦略はSIMロックで利用者を囲い込まず、端末の魅力を最大限引き出すサービスの開発・提供で進めるべき。


総務省では、SIMロックを最初からかけないか、SIMロックをかけて場合でも一定期間経過後に利用者の求めに応じて迅速かつ容易に、かつ利用者の負担なく解除に応じる方がよいだろうと結論づけています。

このほか、総務省はSIMロック解除が推進されたあかつきには、端末のアフターサービスについて、利用者に対応を明確化するよう、またネット利用の青少年保護が適切に図れるよう課題整理が必要としています。




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