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マイクロソフトのナデラCEO、日本市場の重要性を語る。Office 365 Soloの年1万1800円は『お手頃価格』

Shingi Hashimoto
2014年10月1日, 午後11:50 in Ipad
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10月1日、日本マイクロソフトが新しいMicrosoft Officeに関するプレスカンファレンスを開催。米国本社のサティア・ナデラCEOが登壇し、先の速報でお伝えしたように、Office PremiumとOffice 365 Solo、そしてSurface Pro 3のOffice Premium搭載版とCore i3版が発表されました。

とくにナデラCEOは就任後初来日とのことで、発言が大きく注目される事態となり、また今回のOfficeも予告されていた日本版Office 365が含まれる可能性が高いということで、注目度はとても高い状態に。今回はプレスカンファレンスの様子を中心にお伝えします。


Gallery: 日本マイクロソフト Office Premium・365 Soloプレスカンファレンス | 25 Photos

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なお速報版の記事でも紹介しましたが、このタイミングでCEOが登壇したにもかかわらず、前日に正式名称が発表されたWindows 10関連の話はまったくありませんでした。誇張なしに、スライドの1枚、説明の一言もありません。質疑応答に関しても「Officeのみに限らせていただきます」との制限がありました。

さらに合わせて先に触れたいのが、今回のOfficeであるPremiumシリーズと365 Soloは、ライセンス形態のみが変更されているという点。WordやExcelをはじめとするアプリケーション自体のバージョンは、現行のOffice 2013と同じです。



さて、まずは日本マイクロソフトの樋口泰行社長が登壇。来場の感謝を述べて、早々に米国本社CEOのサディア・ナデラ氏を紹介し、バトンタッチしました。



続いて登壇したナデラ氏は、日本市場がマイクロソフトにとって重要である点を強調した上で、まず昨今のマイクロソフトにおける大テーマとなっている「モバイルファースト・クラウドファースト」の話から説明。モバイルファーストについては、「ここで言うモバイルとは、モバイル機ではなく人の移動の意味であり、私たちの人間中心という姿勢を表現した言葉でもあります」と紹介。



同じく昨今紹介している、プロダクティビティ(製品)とプラットフォームの企業である点も改めて強調し、マイクロソフトは、様々なコンピューターの持つコンピューティングパワーを活かし、ユーザーにデジタル世界での豊かなエクスペリエンスを経験してもらうことに注力しているとアピール。



続いてそうした取り組みの表れとして、Office 365とPCプリインストール用となるOffice Premium、そしてOffice Premium版のSurface Pro 3と、日本版Office for iPadを発表。最初の3つは10月17日からの提供、Office for iPadは年末予定での提供になると紹介し、いったん壇を降りました。





続いては樋口社長が壇に戻り、発表される製品の説明に移りました。まずは日本はPC出荷台数のうち、94.1%がOffice搭載モデルとなっている点を紹介。一方でサブスクリプション契約型のOffice 365も、全世界で急速にユーザー数を伸ばしている点を挙げ、「日本市場に最適化したクラウド対応のニューOffice」として、本日発表されたOffice PremiumとOffice 365 Soloを紹介しました(ちなみにこの「日本市場に最適化」は、7月に開催された説明会での予告でも押し出されていた言葉です)。



Office Premiumは、プリインストールされたハードウェアを使う限り常に最新版が利用可能な『永続ライセンス』が付加され、バージョンアップグレード代が掛からない点、そしてAndroid版やiPhone、iPad版といったモバイル機器版Officeの使用権にOneDriveの1TB使用権など、4つのサービスが1年間使用可能になるため、ユーザーにとってはこれまでよりお得感が強くなる点を紹介。
とくにOneDriveは期間限定ではあるものの、1TBの容量が使えることを強くアピールしました。



次にSurface Pro 3のうち、Core i7とi5搭載モデルがOffice Premium搭載版へと、価格据え置きで刷新される点、そして発売予定の告知があったCore i3モデルが新投入される点を紹介。こちらの詳細はSurface Pro 3の記事をご覧ください。



なお、Office Premiumはシリーズ名で、実際にPC側に搭載される名称はOffice ○○ Premium。○○に入るのは従来と同じようにエディション名で、アプリケーション数に差があります。Surface Pro 3にはHome & Businessが搭載されます。



続けて樋口社長は、もう一つの新Officeとして、Office 365 Soloを紹介。こちらは1年限定ですが、WindowsではOffice Professional相当のアプリが使え、さらにWindows、Macを問わず2台までのPCで使用できる点、使用期間内はアップグレード代が掛からない点を解説しました。

さらにこうした仕様で1万1800円という価格に関して「お手頃価格です」と紹介。冷静に計算してみると月額約983円と、フルセットのOfficeが2台で使えることを考えると高価ではありませんが、1年の使用権が1万円を超えるタイトルに対してお手頃と言われたことから、客席からは一瞬戸惑いの反応もありました。



ここで樋口社長は壇を降り、Officeビジネス本部の松田誠氏を中心とした製品のデモへと交代。ただし前述したように、実はOffice PremiumとOffice 365 Soloのアプリケーションは両方とも現行バージョンのまま。そのため、デモはほとんどがOffice for iPadになりました。

Office for iPadに関しては、読み込み時にいわゆるOffice互換アプリで問題となる書類のレイアウト崩れなどがない点、そしてiPad上で編集してもレイアウト崩れなどが発生しないという点を「純正Officeとして出しているので、マイクロソフトが保証します」と強調。





とくに他アプリでは表示できなかったりレイアウトが崩れることの多い、Excelでの3DグラフやWordでの画像位置変更、PowerPointでのアニメーション効果なども、iPad上で閲覧・編集できる点をデモしました。



さらにPowerPointでは、WindowsやMac版と同じく、外付けディスプレイと併用した場合、内蔵ディスプレイにだけサムネイルなどを表示する「プレゼンテーションモード」も搭載するとアピールしてデモを終了。



ここで樋口社長が再登壇。「マイクロソフトのデモでこれだけ長くApple製品を紹介したのは初めてだと思います」と場を和ませ、Office Premium搭載PCとSurface Pro 3、Office 365 Soloが10月17日から発売されることを改めて告知。

続けてナデラ氏も壇上に復帰。日本市場では一般家庭でのOfficeが使用率が高い点に触れ、「今回の新Officeでは家庭用途でも使いやすくなる」と紹介し、閉会。

その後の質疑応答では、以下のような質問と回答が出ました。

Q:(海外の個人向けOffice 365では無効となる)商用利用ライセンスは有効か。

A:有効。日本では従来と同じ扱いに設定した。

Q:Office 365 Soloのデスクトップアプリは2台までという制限だが、海外では1台のPersonalと5台のHomeというプランだった。日本で2台となった理由は?

A:Homeでは5台だが、日本のユーザーを調査した結果、家庭内に5台PCがあるところは少なかった。こうした点などから2台が最適ではと判断した。

Q:海外に比べて提供に時間が掛かった印象。なぜここまで時間が掛かったのか。

A:Office Premiumなどでパッケージ販売とサブスクリプション販売の統合をしている。その関係で時間が掛かったが、日本での使用状況に合った、世界で日本のみのプランとなっている。

Q:今回出た永続ライセンスとは、どういうとらえ方をすれば良いか。

A:今回永続ライセンスになるのはOffice Premium。これはプレインストール製品のライセンスとなるため、デバイスに紐付く。実際的にはデバイスが壊れで使用不能になるまでとなるだろう。

Q:Office for iPadの動作について。海外で先行提供されているバージョンは閲覧だけなら無料で、編集にはOffice 365が有効なアカウントが必要という扱いだが、日本ではどうなるか。

A:これは海外版と同じ。閲覧はアプリをインストールするだけでOKだが、編集作業はOffice 365のライセンスが有効なマイクロソフトアカウントを紐付けする必要がある。

なお閉会後、担当者に「Office Premiumのエディション差によって、モバイル版のアプリは制限を受けるのか。例えばOffice Personal Premium搭載PCを買った人がOffice for iPadでPowerPointの編集をしたいと思った場合はどうなるか?」と尋ねたところ「その場合はWord、Excel、Outlookのライセンスのみが有効という扱い。iPadでPowerPointを編集するためには、現行のパッケージ版や365 Soloなどを購入してパワポのライセンスを得る必要がある」という回答を得ました。

この制限は従来のライセンス形態から考えられる妥当な仕様ですが、ともすればOffice Premiumではこれまで以上にエディション間、つまりアプリの種類に気を配る必要があるかもしれません(とくにPersonalでは付かないPowerPoint)。



さて、カンファレンス終了後は来場した記者から「Premiumは便利かもしれないが、ライセンスが複雑になり、かえって混乱するのではないか?」や「365 Soloは月額ライセンスにしたほうがよかったのでは?」といった意見も聞こえましたが、Premiumは現行のOfficeと比べて基本的にユーザーが損をする点はなく、365 Soloも用途に合えばお買い得感の強い構成。

ショップ店頭などでの、ユーザーに対する説明などでの混乱はありそうですが、マイクロソフト側の姿勢などを見ていると、日本でもサブスクリプションモデルのOfficeを普及させていく、という強い気概の感じられたカンファレンスでした。



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